一般財団法人環境イノベーション情報機構
アメリカ財務省、クリーン水素製造促進へ、事業者の税額控除規則を制定
【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2025.01.21 【情報源】アメリカ/2025.01.03 発表
アメリカ財務省(USDT)と内国歳入庁(IRS)は、インフレ抑制法に基づくクリーン水素製造税額控除に関する最終規則を発表した。「規則」は、クリーン水素製造投資に確実性を提供して製造促進を図り、あわせて排出削減義務の順守を確保することを目的とする。
・対象は電解とメタンベースの水素製造業で、控除適格要件として製造過程のライフサイクル温室効果ガス排出量を水素1kg当たり4kg未満とする。
・控除額は4段階に設定され、排出量に基づき決定される。
・使用電力がクリーンな新規電源であることを確保するため、タイムマッチング(電解槽の稼働と発電が同じ時間帯)、同地域性(電力供給と水素製造は同地域で)、追加性(クリーンな新規電源を水素製造施設の稼働後3年以内に運転開始した発電所又は容量追加とする)を要件とする。
・雇用水準確保のため、一定基準以上の賃金支払いと見習い労働者雇用要件の遵守などを要件とする。
「規則」にあわせ、エネルギー省(DOE)は排出量算定モデル45VH2-GREETを更新し、事業者の控除額計算に供する。
【アメリカ財務省】