アメリカ、不法伐採に関連する製品・生産物の輸入防止へ政策枠組を策定

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2025.01.08 【情報源】アメリカ／2024.12.17 発表

アメリカは、不法伐採に関連する製品・生産物の輸入を防止し、森林破壊に関与していない持続可能な製品の普及を図るための政策枠組を策定した。

「枠組」は、米国の森林、社会及び地域経済の強化に関する大統領令（2022年4月22日）が掲げる「世界の森林消失の抑止」に従い、国連森林戦略計画の世界森林目標「2030年までに世界の森林減少を反転」を再確認するもので、次の6項目からなる。

1）合法、不法を問わず伐採される森林の削減に取り組むが、消費国側（デマンドサイド）対策としては、重点を不法伐採に置く。
2）最初に、農産物生産のための伐採の削減対策に取り組む。特に、伐採地で生産された農産物に関係する可能性の高い分野・事業（バイヤーなど）に対策を集中する。
3）過剰なトレーサビリティやデューデリジェンス要件など不要な負担のない効果的な政策を策定する。
4）民間投資を活用して政策設計・実施に役立てる。
5）地球観測データを活用し、伐採監視と政策の実効性を向上する。
6）能力構築など国際協力を進める。

【アメリカ農務省】