国連環境計画、途上国の気候変動適応資金の大幅な不足を報告

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2024.11.26 【情報源】国連／2024.11.07 発表

国連環境計画（UNEP）は、「気候変動適応対策ギャップ報告書2024年」を発表した。
報告書は、気候変動影響の重大化する近年、途上国の取組が急務であるとし、資金、計画の作成・実施、能力構築、技術移転の各分野へ支援の拡充と強化を訴える。

先進国の途上国向け適応対策資金支援は、2021年の220億ドルから2022年に280億ドルへとパリ協定以後最大の増加を示した。
しかし、グラスゴー気候合意（COP26）の約束では2025年までに年380億ドル以上であり、これを達成しても最大3,600億ドルとも見積もられる不足額を5％程度補うにすぎない。

大きなギャップを埋めるために、先進国政府による基金等の創設や財政上の措置、新たな融資手法の開発、民間の資金動員に伴うリスクの軽減などの革新的な方法が必要である。
対策にかかるコストは、「共通だが差異ある責任及び各国の能力」原則や汚染者責任原則に従って支払われるべきである。197ヶ国のうち171ヶ国は少なくとも1つの適応計画をもつが、残る26ヶ国は未策定である。

【国連環境計画】