ENEOS、アジアでの法人向け太陽光発電自家消費支援事業の事業開始

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2022.09.15 【情報源】企業／2022.08.05 発表

　ENEOSは、2022年4月13日付「アジアでの法人向け太陽光発電自家消費支援事業に関する提携について」において発表した内容に基づき、TotalEnergiesと共同で新会社を設立し、アジアでの法人向け太陽光発電自家消費支援事業を開始したことを発表。
　国内では、両社が共同設立した営業会社（ENEOSTotalEnergiesRenewablesSolarDevelopmentJapan合同会社）を通じ、顧客へ太陽光発電設備の導入提案および太陽光発電設備の運営管理を行う。同社が持つ顧客ネットワークを活用したマーケティング、営業活動を展開し、今後5年間で300MW以上の発電容量開発を目指す。
　また、日本を含むアジアの対象国で共同設立する資産保有会社（TotalEnergiesENEOSRenewablesDistributedGenerationAsiaPte.Ltd.）では、法人の顧客の敷地、施設（工場・商業施設など）に、初期費用ゼロ円で太陽光発電設備を設置し、電力コストの削減と低炭素エネルギーの供給を実現する。
　同社は、2040年グループ長期ビジョンにおけるありたい姿の一つとして「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げ、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいる。同事業を通じ、低炭素エネルギーサービスの創出に取り組んでいく、としている。
【ENEOS株式会社】