アメリカエネルギー省、水力発電の拡大のために2800万ドル以上の資金拠出を計画

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2022.09.06 【情報源】アメリカ／2022.08.19 発表

　アメリカエネルギー省（DOE）は、超党派インフラ法のもと、水力発電の拡大のためのプロジェクトに対し、今秋以降、2800万ドル以上の資金拠出を行う意向を明らかにした。揚水発電を含めた水力発電の研究開発（R＆D）や普及促進を支援するため、水力発電技術の持続可能な成長の奨励（提示額1450万ドル）、揚水発電の拡大（同1000万ドル）、及び水力発電の技術や技術改善に影響を与える地域社会レベルの問題を把握するための利害関係者による取組への支援（同400万ドル）といった3つの目的に充てるという。現在、水力発電は同国の再生可能エネルギー発電の31.5％、総発電量の約6.3％を占めている。DOEの報告によれば、同国の水力発電容量は2050年までに50％近く増える可能性がある。また、揚水発電は、同国の実用規模のエネルギー貯蔵の93％を賄っているという。DOEは、2035年までの電力部門の脱炭素化と2050年までの経済全体の排出実質ゼロというバイデン政権の目標を達成するうえで水力発電技術は不可欠だと説明する。
【アメリカエネルギー省】