一般財団法人環境イノベーション情報機構

ヘルプ

サイトマップ

メールマガジン配信中

環境ニュース[海外]

アメリカエネルギー省、インフレ抑制法は大幅な排出削減を促すと分析

エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2022.09.05 【情報源】アメリカ/2022.08.18 発表

 アメリカエネルギー省(DOE)はインフレ抑制法(2022年8月16日成立)に関し、同法の歴史的なクリーンエネルギー技術支援は、米国の家庭・企業のコストを低減しつつ、2030年の経済全体の温室効果ガス排出2005年比40%削減を促すとするファクトシートを公表した。
 同法は国内の製造業を強化し、負担が重く十分なサービスのない地域に直接投資を提供。また、家庭の省エネや太陽光・電気自動車に対するリベートや税額控除により勤労者世帯のエネルギーコストを引き下げる。
 同法と超党派インフラ法(2021年11月成立)のクリーンエネルギー対策を組み合わせると2030年に約10億トンの排出削減、各法の他の対策も考慮すれば11億5000万トン(家庭からの年間排出量の合計に相当)の排出削減が可能とDOEは分析。インフレ抑制法は気候変動に係る大統領令や州・地方政府の行動、民間部門の画期的な技術革新を強化し、超党派インフラ法と併せ、米国を国の気候目標(2030年にGHG排出2005年比50〜52%削減)の実現へ導くという。
【アメリカエネルギー省】

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース