（仮称）周南市長穂太陽光発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見を提出

　環境省は、「（仮称）周南市長穂太陽光発電事業計画段階環境配慮書」（パシフィコ・エナジー徳山合同会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

　この事業は、山口県周南市（事業実施想定区域面積約190.6ha）において、最大で出力77,000kWの太陽電池発電所を設置するもの。

　環境大臣意見では、
　（１）開発済みの土地に太陽電池発電設備等を設置することから、「太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」を参考にしつつ、事業特性及び地域特性に応じた環境影響評価を実施すること
　（２）反射光について、太陽電池発電設備の周囲に樹木を残置すること等により、生活環境への影響を回避又は極力低減すること
　（３）太陽電池発電設備の処分等に当たっては、太陽電池発電設備中の有害物質の含有状況を把握した上で、適切な保守点検及び維持管理を行い、可能な限りリユースすることにより、廃棄物の発生抑制に努めるとともに、やむを得ず廃棄物となるものについては可能な限りリサイクルするなど、適正な処理を行う計画とすること
　等を求めている。

【環境省】

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プレスリリース

https://www.env.go.jp/press/111050_00011.html