欧州環境庁、社会的弱者を気候変動から守る適応施策の在り方を報告

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2022.07.14 【情報源】EU／2022.06.29 発表

　欧州環境庁（EEA）は、ブリーフィング「公正なレジリエンスを目指して」を公表した。これによると、気候変動の影響を最も受けているのは高齢者や子供、低所得者、健康問題を抱える人のような社会的弱者であり、気温上昇や都市化、高齢化によって熱波の影響を受ける人が増えている、弱者は洪水の危険のある地域に住んでいる割合が高い、といった状況がみられる。欧州にある都市の学校や病院の約半分はヒートアイランド現象が厳しい地域に、欧州内の学校や病院の約10％は洪水の恐れがある地域に位置しているという。EEAは、気候変動適応施策が全ての人に同程度の恩恵をもたらすことはまれであるため、最も弱い立場にある人々が特に恩恵を享受でき、適応のための負担によって過度に影響を受けないようにすることが必要だと説く。また、EUや各国の気候政策で重視されている公平な解決策が実際に行われている例はまだ少ないと指摘し、社会正義を伴った公平な適応施策を実施するには社会的弱者を巻き込んだ意思決定が必要だと論じている。
【欧州環境庁】