国連気候変動枠組条約、国連が早期警報システムを今後5年以内に整備する新目標を発表と報告

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2022.04.07 【情報源】国連／2022.03.23 発表

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、「世界気象デー」（3月23日、2022年のテーマは「早めの警戒、早めの行動」）に、早期警報システムを今後5年間で整備し、気候変動や洪水・干ばつ・熱波・暴風雨など極端気象現象から世界中の人々を守るという国連の新目標が発表されたと報じた。
　現在、世界人口の3分の1、主に後発開発途上国と小島嶼開発途上国で、未だ早期警報システムが普及しておらず、アフリカでは人口の60％がサービスを受けていないという。世界気象機関（WMO）によると、過去50年間で気象・気候・水関連の災害報告件数は5倍に増加したが、早期警報や災害管理の向上により死者数は約3分の1に低下。警報サービスと観測インフラの改善は投資効果が極めて高いという。
　グテーレス国連事務総長はWMOに対し、新目標達成の取組を主導し、今年11月にエジプトで開くUNFCCC第27回締約国会議で行動計画を示すよう要請。災害リスク低減と気候適応推進の重要な手段として、早期警戒・早期行動の価値を認識するよう世界に呼びかけた。
【国連気候変動枠組条約】