日本製紙、エリートツリー苗生産事業の拡大を加速し静岡、鳥取、広島、大分の４県で「特定増殖事業者」の認定を取得

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2022.03.01 【情報源】企業／2022.01.18 発表

　日本製紙株式会社は、CO2吸収能力が高く成長に優れ、花粉量が少ない等の特徴を持つエリートツリー等の苗生産事業を全国に拡大していく。
　同社は、既に熊本県、北海道でエリートツリー等の苗生産を開始しているが、このたび、林業種苗法に基づくスギ種苗配布区域（国内7区域）のうち、三区（静岡県）、四区（鳥取県、広島県北部）、五区（広島県南部）、六区（大分県）の4県において、間伐等特措法に基づくスギ・ヒノキのエリートツリー等の増殖に係る「特定増殖事業計画」を申請し、各県で「特定増殖事業者」としての認定を受けた。
　同社は、今後、エリートツリー等の苗生産に必要な種子や穂木を生産するため、当該各地に採種園・採穂園を造成するとともに、地元の山林種苗協同組合員や新規生産者と協業体制を構築して、2024年より本州でもエリートツリー等のコンテナ苗生産を行っていく。採種園については、ビニールハウス内で人工交配を行う閉鎖型の施設とすることでエリートツリー同士の確実な交配を行い、従来の露地での開放型に比べ、エリートツリーの特徴が充分に引き継がれた種子の早期の生産と生産量の増加が可能になる。
【日本製紙株式会社】