欧州環境庁、不良な大気質による健康被害やまずと報告

【環境行政 環境基準】 【掲載日】2021.12.22 【情報源】EU／2021.12.07 発表

　欧州環境庁（EEA）は、2021年9月発表のWHOの新大気質ガイドラインに照らし大気質を評価した報告書を発表した。報告書によると、微小粒子状物質（PM2.5）についてはEU域内都市住民の97％、二酸化窒素（NO2）については94％、オゾンについては99％が、WHO新ガイドラインの推奨基準を上回る汚染にさらされている。主要汚染物質の総排出量は2005年以降減少を続け、2019年もこの傾向は維持されたが、大気汚染は未だ多くの死亡と疾病の原因であり、たとえばPM2.5が原因の死亡は2005年比で33％減少したがなお30万余件にのぼる。2016年制定の国別排出上限指令（NEC指令）は、2030年までに大気汚染による健康被害の2005年比半減を目指すが、達成にはいっそうの取組強化が必要である。欧州委員会は、欧州グリーンディールのゼロ汚染行動計画に基づき、2030年までにPM2.5が原因の死亡を2005年比55％削減する。目標達成とWHO新ガイドライン順守のため、大気質指令の改正に着手した。
【欧州環境庁】