日本郵船、九州・瀬戸内地域における船舶向けLNG燃料供給事業に関する覚書を締結

　日本郵船株式会社、伊藤忠エネクス株式会社、九州電力株式会社、西部ガス株式会社の4社は、九州・瀬戸内地域における船舶向けの液化天然ガス（LNG）燃料供給の事業化に向けた共同検討に関する覚書を締結した。
　国際海事機関(IMO）は2050年までに船舶から排出される温室効果ガス（GHG）を2008年比で半減させ、今世紀の早い段階で船舶からのGHG排出量をゼロにする目標を掲げており、LNG燃料は、水素やアンモニアといった次世代のゼロエミッション燃料へのブリッジングソリューションとして期待されている。
【日本郵船株式会社】