欧州委員会、グリーン化・デジタル化促進のための研究開発に100億ユーロを出資すると発表

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2021.03.11 【情報源】EU／2021.02.22 発表

　欧州委員会は、官民が共同出資・共同実施する研究開発事業「欧州パートナーシップ」10件を提案し、総額で約100億ユーロを出資すると発表した。パートナーとなる国、企業、研究機関、団体等も同額以上を出資する。同パートナーシップは、2020年12月にEU首脳部で合意された大規模研究イノベーション促進枠組みプログラム「ホライズンヨーロッパ」（2021〜2027年）の実施ツールで、保健医療、産業、気候、エネルギー、運輸、資源・食料生産等の分野でグリーン化、デジタル化を促進し、強靭で競争力のある欧州の実現を目的とする。内訳は、第3次欧州開発途上国臨床試験パートナーシップ（EDCTP3）等保健医療に関するもの2件、デジタルトランスフォーメーションのための技術とネットワークの開発を進めるもの2件、バイオベース製品への転換と経済の循環性向上を図るもの1件、クリーンな水素の製造・流通・貯蔵技術開発に関するもの1件、第3次単一欧州空域管制構想（SESAR3）等運輸システムのクリーン化を図るもの3件、産業と行政の基礎となる計量学に関するもの1件である。今後、関連法整備ののちEU理事会で（計量学関連は欧州議会とEU理事会で）採択される。
【欧州委員会】