世界気象機関、アジア太平洋地域の台風対策を協議へ

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2021.03.09 【情報源】研究機関／2021.02.19 発表

　世界気象機関（WMO）は、台風委員会第53回年次会合を2021年2月23〜25日に開催すると発表した。台風委員会はWMOと国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）の協力機関で、アメリカを含めアジア太平洋地域の14ヶ国で構成する。
　2020年は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行による影響に加え、熱帯低気圧、洪水、干ばつ、砂塵嵐、熱波が相次ぎ強度も増した。命名熱帯低気圧は23個、そのうち台風に発達したのは10個でいずれも平年を下回ったが、2020年11月にスーパー台風（最大強度の台風）コーニーがフィリピンに大きな被害をもたらし、9月には朝鮮半島を台風メイサークとハイシェンが連続して襲った。
　年次会合では、研究協力強化のための「台風委員会協力研究センター」の設置と台風被害軽減とレジリエンス向上のための「2022〜2026年戦略計画」について討議される予定である。
WMOは、SDGs達成には自然災害に対するレジリエンスの構築が必要であるとして、被害予測に基づく早期警報システムの整備充実を目指し、国連とも協力しながらアジア太平洋地域内の協力体制をいっそう強化するとしている。
【世界気象機関】