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環境ニュース[海外]

ドイツ 国内大企業における気候変動に対するリスク管理状況に関する調査を実施

環境行政 環境モニタリング】 【掲載日】2021.02.12 【情報源】ドイツ/2021.01.28 発表

 ドイツ連邦環境庁(UBA)は、国内の大企業100社を対象に気候変動に対するリスク管理の状況について調査を実施した。これによると、気候変動の影響による事業リスクについて報告している企業はドイツ株価指数(DAX)対象の30社(DAX30社)内では半数にも満たず、さらに気候変動への耐性に関する企業戦略や野心的な気候保護政策への適正について情報発信している企業は調査対象の100社内にはなかった。また、DAX30社は、気候変動の物理的リスクの主な要因として異常気象や降水パターンの変化、平均気温の上昇などを挙げており、これらのリスクは生産量の減少や原材料費の上昇、建築物の破損につながるとし、気候変動の物理的な影響による潜在的損害は今後20年から40年で合計数十億ユーロになると見積もっている。一方で、連邦政府は、科学的知見により気候変動による被害は今後数十年間で大幅に増加するとしているが、これらの企業は、関連する物理的リスクが中長期的に大幅に増加するとは考えていないことが指摘された。さらに調査では、金融市場において気候関連リスクを効果的に考慮するために、国は企業に気候変動リスク管理に関する報告を義務付けることを提言している。これらの情報により、投資家や銀行は、ポートフォリオにおける気候関連のリスクをより特定し、管理することが可能であるとしてる。
【ドイツ連邦環境庁】

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