国連気候変動枠組条約、各国首脳が「気候野心サミット」で野心的な気候行動を表明と報告

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2021.01.07 【情報源】国連／2020.12.12 発表

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、パリ協定5周年の日に開かれた「気候野心サミット」を機に、2021年11月の第26回締約国会議（於：イギリス・グラスゴー）に向けた行動と野心が高まったと報告した。今回のサミットで、各国政府、都市（C40等）、企業（航空、メーカー等）等75主体が具体的な計画や新たな約束を表明。EUは2030年までに温室効果ガスの55％削減、イギリスは68％削減の新目標を示した。2021年初めには、世界のCO2排出量の約65％、世界経済の約70％を占める国々が排出実質ゼロを約束することになり、パリ協定の目標達成に一歩近づいたという。71ヶ国が国別約束（NDC）の強化を約束、2020年末までに50ヶ国以上が公式にNDCを提出する見込みである。多くの国が排出実質ゼロ達成の野心的な期限を設け、特に気候に脆弱なバルバドスとモルディブは適切な支援を前提に2030年を期限とした。石炭燃料の廃止や再生可能エネルギーへの移行加速、自然を基盤とした解決策の推進等の対策が示されたほか、気候リスクに脆弱な40億人を守るため都市や保険会社等による国際的な適応力強化キャンペーンも発足した。
【国連気候変動枠組条約】