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環境ニュース[海外]

経済協力開発機構、自動車の部品や路面の摩耗で生じるPMへの対策が必要と報告

大気環境 大気汚染】 【掲載日】2021.01.04 【情報源】国際機関/2020.12.07 発表

 経済協力開発機構(OECD)は、自動車のブレーキやタイヤ、路面の摩耗で生じる粒子状物質(PM)について報告書をまとめ、こうした摩耗由来のPMに対処する必要性を指摘した。報告書によると、世界の乗用車の摩耗由来のPMの総量は2030年までに53.5%増加する見通しで、電気自動車の普及に伴って排出ガス中のPMが減少するなか、2035年には道路交通に起因する大気中のPMの半分以上は摩耗が原因となる可能性がある。摩耗由来のPMの量は車両重量や走行スタイル、ブレーキやタイヤ、道路の素材や組成、路面の粉塵量などの要因に左右され、例えばPM2.5の場合、OECDの試算では航続距離が約161kmのバッテリー電気自動車(BEV)は内燃機関車両(ICEV)より11〜13%少ないが、航続距離が約483kmの大型BEVは同3〜8%多いという。現在は摩耗由来のPMの測定や規制に関する基準はない。報告書は、摩耗由来のPMの標準測定法を確立し、PMの量に影響を与える要因を考慮して対策を打ち出す必要があること等を指摘している。
経済協力開発機構

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