カナダ環境・気候変動省、排出実質ゼロを目指す政府取組の透明性と説明責任を明確化する法案を上程

【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2020.12.08 【情報源】カナダ／2020.11.19 発表

　カナダ環境・気候変動省は、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す政府の取組の透明性と説明責任を明確化する法案「カナダ実質ゼロ排出説明責任法」を下院に上程したと発表した。法（案）は、政府に対し排出実質ゼロ達成のための取組を義務付け、次の内容を定めている。
1）政府は5年ごとに新たな目標を設定し達成のための計画を策定、進捗状況の報告を行う。
2）計画に説明責任と透明性を明記する。
3）各省・官営会社の気候変動対策に関して年次報告を行う。
4）政府の説明責任を確実にするため、会計検査院長官の任命する「環境と持続可能な開発に関するコミッショナー」が検査を行う。
5）政府に最善の取組を助言する第三者機関を設置する。
　また、政府は議会開会演説において、電気自動車用充電スタンドの増設、ゼロ排出製品の製造企業への投資促進策や減税、クリーン技術の開発等重点施策を含む計画を明らかにし、2030年気候目標を上回って達成する姿勢を示した。
【カナダ環境・気候変動省】