平成30年度における家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等を取りまとめ公表

　環境省は、平成30年度における特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づくリサイクルの実施状況等について取りまとめ公表した。

　平成30年度に全国で製造業者等が指定引取場所で引き取った廃家電４品目の台数は、約1,356万台となり、平成29年度に比べて14.1％増加したほか、地上デジタル放送への移行等に伴いテレビの引取台数が増加した平成21～23年度を除くと、家電リサイクル法施行以来最多となった。
　また、出荷台数を分母とした回収率は59.7％となり、平成30年度の目標である56％を上回った。

　詳細はプレスリリース参照。

【環境省】