京都府亀岡市、新電力会社を民間企業と設立　再生可能エネルギー地産地消

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2018.03.26 【情報源】地方自治体／2018.02.01 発表

　亀岡市は、民間企業と共同出資の地域新電力会社「亀岡ふるさとエナジー」（同市）を設立した。今年4月から市内の公共施設に電力を供給する。自治体が出資する新電力会社の設立は、京都府内では初めて。再生可能エネルギーの地産地消と電力調達コストの低減につなげる。
　新電力会社の資本金は800万円。亀岡市が50％、小売電気事業のパシフィックパワー（東京）が28.7％、亀岡商工会議所と京都銀行が各5％、京都中央信用金庫（京都市）と京都信用金庫（同）、京都北都信用金庫（京都府宮津市）が各3.75％出資する。
　初年度は日本卸電力取引所（JEPX）から電力を調達し、市役所や公民館、小中学校など36カ所の公共施設に電力を供給する。将来的には、市内の太陽光発電などの電力を購入し、市内の家庭や企業などに供給することを目指すとしている。
　新電力会社の利益は配当せず、地域振興に充てるという。社長に就任した亀岡市の桂川孝裕市長は「地域の再生可能エネルギーの利用拡大と市民の環境意識の向上を図り、エネルギーの地産地消による地域振興を図りたい」と話している。