ドイツ研究機関等、中国とインドが世界の再生可能エネルギーを牽引と報告

【エコビジネス 環境報告書】 【掲載日】2017.05.11 【情報源】ドイツ／2017.04.21 発表

　ドイツのアリアンツ・クライメート・ソリューションズやジャーマンウォッチなど気候変動や再生可能エネルギーに関する研究機関および環境NGOが、パリ協定の目標達成のために中国、インド、アメリカにおいて必要となる今後の投資規模や最近の動向を分析した報告書「Allianz Climate & Energy Monitor Deep Dive（アリアンツ気候およびエネルギー動向の詳細分析）」を発表した。パリ協定の目標に沿って気温上昇を2℃未満とするには、CO2排出量の合計が世界全体の50％以上を占める中国、インド、アメリカの果たす役割が大きい。再生可能エネルギーへの投資は、2040年までに中国とアメリカで現行のほぼ倍に、インドでは3倍に増やす必要があるという。同報告によると、中国とインドは、目標を上回るペースで再生可能エネルギーの設備容量を増やしており、石炭発電所の新規計画を中止するなど、石炭使用も廃止する方向へ進みつつある。アメリカでも、2016年の風力と太陽光の新規設備容量が新規容量全体の60％となるなど、再生可能エネルギーの開発が盛んに進められている。これはコストの低下に加え、州レベルの再生可能エネルギー政策や連邦の税額控除などが功を奏したものである。アメリカの新政権の方針によって、2020年以降は連邦レベルの促進策には制約がありうるため、中国とインドがアメリカをしのぎ、EUも再生可能エネルギーの新たな柱になりうるとしている。【国連気候変動枠組条約】