アメリカ環境保護庁、「アメリカ・リサイクル・デー」に、リサイクルによる経済効果を発表

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2016.11.30 【情報源】アメリカ／2016.11.15 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、「アメリカ・リサイクル・デー」に、リサイクルに起因する雇用数、賃金、税収の分析に基づいた、リサイクル産業の経済的利益を発表した。それによれば、リサイクルやリユース活動によって、2007年には、75万7000の雇用、366億ドルの賃金、67億ドルの税収が創出されたという。これはリサイクルされた材料1000トンにつき、1.57の雇用が創出されるのに等しい。スタニスラウス土地・緊急事態対応局長官補は、「リサイクルは、国内の環境目標や社会的目標にとって有益なだけでなく、国内経済を後押しするものともなる」と語った。アメリカのリサイクル率は、1976年以降4倍以上増加して34％となり、スローガンである「リデュース（発生抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）」という言葉は、国民の生活に浸透している。国民は材料の価値を認識し、リサイクル活動を向上させることで、国の経済発展に今後も寄与することができる。「アメリカ・リサイクル・デー」は、国民に環境を改善し、リサイクルを日々の生活に組み込むことを奨励するものである。【アメリカ環境保護庁】