気候変動に関する世界自治体サミット、自治体レベルの温室効果ガス削減目標を発表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2015.07.15 【情報源】国際機関／2015.07.02 発表

　フランスのリヨンで、世界中の都市や自治体が気候変動への対処のために結集する「気候変動に関する世界自治体サミット」が開催された。同サミットでは、「気候変動に効果的に対処するためには地域レベルのアプローチが不可欠」とする宣言書に、地方自治体や市民社会組織を代表する50機関が署名した。これらの機関が代表する人口は、合わせて世界人口の3分の2を上回るという。また、2020年までの目標を設定する「国と地域の誓約（Compact of States and Regions）」や、2050年までの目標を設定する「首長誓約（Compact of Mayors）」など、さまざまな炭素削減の取組を発表した。これらの取組を合わせると、2020年までに15億トンの削減になるという。
　同サミットには、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のフィゲレス事務局長やCOP21で議長を務めるフランスのファビウス外務・国際開発大臣も出席し、気候変動に対する自治体レベルの取組の重要性を指摘し、サミットの意義を高く評価した。COP21へ向け、今後も世界各地で自治体主体の気候サミットが開催される予定となっている。【気候変動に関する世界自治体サミット】