途上国で急増する廃家電　早急な対応が必要に

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2010.03.03 【情報源】国連／2010.02.22 発表

　今後10年間で、中国やインド、アフリカやラテンアメリカなどの国々で家電製品の売り上げが劇的に増加し、回収やリサイクルが行われなければ、多くの途上国で、有害な廃家電の山が環境や人間の健康に深刻な悪影響をもたらすことになる・・・とする報告書「リサイクリング−電子廃棄物から資源へ」が国連環境計画（UNEP）によって公表された。
　この報告書は、スイス連邦素材試験研究所、Umicore社、国連大学が作成したもの。廃家電問題の解決を目指す世界的な取り組み「StEP」の一環として策定された。
　報告書では、11カ国の途上国から、古いコンピュータやプリンター、携帯電話、デジタルカメラ、冷蔵庫、テレビなど、現在及び将来の電子廃棄物の発生量に関するデータを収集。例えば、廃棄されるコンピュータの量は、南アフリカや中国で2020年までに2007年比で200〜400％増加し、インドでは500％増加する見込みであることが明らかになった。
　また、廃棄される携帯電話は、中国で2020年までに2007年比で7倍に、インドでは18倍に増える見込みである。
　中国では、廃家電の輸入が禁止されているにもかかわらず、未だに先進国の廃家電の主要な処分場となっている。また、金などの貴金属を回収するために焼却され、汚染物質が流出するなど、廃家電の不適切な処理が行われるケースも多い。報告書では、各国に対し、リサイクルや廃棄物処理の分野で活動している既存の組織を元に、高度な廃家電処理センターを設立するよう勧告している。【UNEP】