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環境ニュース[海外]

OECD アメリカの環境政策レビュー:エネルギー利用の効率化、地球環境問題への貢献について勧告

環境行政 行政資料】 【掲載日】2006.01.25 【情報源】その他/2006.01.10 発表

 経済協力開発機構(OECD)による、アメリカの環境政策レビューの結果が、1月10日に公表された。
 第2回となる今回(第1回は1996年)は、大気汚染などの分野での進展が評価された一方で、勧告として、エネルギーや水の効率的な利用を進めるとともに、気候変動問題などの地球規模の環境問題に、積極的に貢献する必要があることなどが指摘された。
 レビューの報告書では、1996年以降の進展が評価された分野として、やNOxの排出削減、環境科学、成果主義に基づく環境管理排出量取引制度の効果的な活用、気候変動分野における州、市町村及び企業の取組みなどが挙げられている。
 一方で、評価を踏まえ、51件の勧告が示された。そのうち、主なものは以下のとおり。
地球温暖化の懸念に対応しつつ、エネルギー高騰の中で国際競争力を維持するため、エネルギーを一層、効率的に利用すること
●環境上の目標を引き上げ、利用者負担や汚染者負担の原則を適用するため、経済的手法を一層、活用すること
●水資源の合理的な配分、水質の改善に取り組むこと。国の環境保健戦略を策定・実施すること
●土地利用計画などに自然保護気候変動の影響への適応の観点を盛り込むこと
●特に、気候変動生物多様性および化学物質管理に関し、国際的な環境協力に関する取組みを最後までやり遂げること
 報告書の発表を受け、EPAは、報告書において、アメリカが、市場に基づいた解決策、革新的な政策、および環境の改善のためのパートナーシップに関するパイオニアとされた点を強調している。また、環境への圧力と経済成長を「切り離した(デカップリング)」と評価された点をアピールした。【OECD】【EPA】


下記アドレス:OECDプレスリリース

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