環境Q&A

No.9347 【A-1】

Re:なんで企業がco2削減なんですか？教えてください気になって仕方がありませーん!!!!!!

2005-02-03 16:17:58 コロ （

　地球温暖化問題について読まれたのであれば、おわかりになると思うのですが………行政としての「国」ではなく、「日本国」としての問題だからです。企業だけではなく、国民も含め国全体で取り組まなければならない問題です。ご存知のとおり、京都議定書で日本には1990年比6％の二酸化炭素排出量削減が義務付けられています。お互いに地球温暖化の防止を心がけて生活しましょう。

No.9349 【A-2】

Re:なんで企業がco2削減なんですか？教えてください気になって仕方がありませーん!!!!!!

2005-02-03 17:19:21 君山銀針 （

「民生」に区分けされているオフィスビル、デパート、ホテルなどの「民生業務部門」や「運輸」の中の公共交通やタクシー、業務用輸送を含めると、日本の排出量の８割が企業や公共部門からの排出です。また電力由来の排出は多く、これらに関連する企業の影響・責任は大きいのです。

下記を参照いただけると幸いです。

中央環境審議会地球環境部会　第１２回会合資料
我が国の温室効果ガス排出の動向と背景
http://www.env.go.jp/council/06earth/y060-12/mat_03_1.pdf
http://www.env.go.jp/council/06earth/y060-12.html

民生（業務）分野における温暖化対策技術導入マニュアル
平成16年2月　環境省地球環境局
http://www.env.go.jp/earth/report/h15-07/
http://www.env.go.jp/earth/report/h15-07/01_01.pdf

No.9352 【A-3】

Re:なんで企業がco2削減なんですか？教えてください気になって仕方がありませーん!!!!!!

2005-02-03 17:43:10 コロ （

　君山銀針さんが触れられていますが、焼却や動力使用の生産などを行なわなくても、照明、冷暖房、ＯＡ機器、エレベーター、社用車の使用…etc、電力消費や燃料消費等による二酸化炭素排出（換算）量は相当なものになるということです。
　企業による削減については、確か東京都で大規模事業所に削減を義務づけようという動きがある（あった？）ようですし、環境問題に真剣に取り組まない企業は生き残れない世の中に、既になりつつあるということもあると思います。ＩＳＯ14001の取得なども、その表れだと思いますし。或いは、削減量に応じた何らかの優遇措置が考えられているかもしれません。
　回答になっているでしょうか。

No.9400 【A-4】

Re:なんで企業がco2削減なんですか？教えてください気になって仕方がありませーん!!!!!!

2005-02-05 15:36:07 eco （

そのモヤモヤよくわかります。
企業は利益を生み出すのが仕事です。例えば株式会社は株主の利益に反することはしてはいけないのであって、いくらＣＯ２排出の責任があるからといって、いくらでもお金をかけていいというものではありません。

それを踏まえて、現在企業が排出権を獲得しているのは以下のような理由があると思われます。

�@ＣＳＲの視点。
企業の社会的責任です。これは元々欧米で進んでいる考え方ですが、最近は日本でもランキングが大々的に載っていたりします。企業が社会に責任を果たしているかを評価し、評価が高ければＳＲＩといって機関投資家が株を買うようになり、株価が上がったり、資金調達が楽になったりします。

�A規制への準備。
前の方の回答にもありましたが、東京都が規制を設けたほか、日本政府も国内排出権取引制度をはじめる可能性があります。この場合、企業には排出量上限が設けられる可能性が高く、今からＣＤＭ・ＪＩによるクレジット獲得や、取引ノウハウを得ておく必要があるのです。

�B転売できるかもしれない。
いくら規制への準備といっても、本当に規制を受けるかどうかわからない現状では、本来はお金をかけたくないはずです。でも、後で急に規制を受けてからでは遅い。これはノウハウの面でもそうですが、遅ければ遅いほど、高い排出権を買わなければならなくなるからです。従って、今のうちから事業をあたため、安価なクレジットを確保しておくほうが安全です。そして、万が一規制を受けなかった場合、獲得したクレジットはどこかに売ればいいのです。それはＥＵかもしれないし、シカゴかもしれないし、英国かもしれない。地域の排出権取引市場はもう始まっており、実際に価格がついているのです。

現在、排出権をビジネスにしようとしている企業（コンサル会社やゼネコン、取引会社、一部金融機関など）を除けば、上のような理由でＣＯ２削減、排出権獲得を行っていると思います。

他に、いずれ排出権は金融商品のようになり、市場でデリバティブ取引等が活発に行われるだろうという見解もあります。金融機関の中には、こういった目的で取り組みを開始しているところもあるでしょう。すなわちディーラーとして、です。