環境Q&A

No.8690 【A-1】

Re:廃棄物処分委託料金支払い記録の保存期間

2004-12-05 00:40:10 循（じゅん） （

商法や法人税法が関係してきます。詳しくは会社の弁護士、会計士、税理士と相談されたほうが良いでしょう。

商法第３６条（商業帳簿等の保存義務）
　重要書類について10年間保存すること

法人税法第150条の２（帳簿書類の備付等）
法人税法施行規則第６７条（帳簿書類の整理保存等）
帳簿、決算関係書類や領収書などは７年間、その他の書類は５年間保存すること

法人税法については、国税庁のパンフレットが参考になります。
「平成16年度法人税関係法令の改正の概要（平成16年4月）」
（http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/2606/01.htm）
VI 　その他の改正 １ 　帳簿書類の保存期間


重要文書の保存期限について
経済団体連合会からの規制緩和要望に対して法務省と大蔵省(当時)は次のような説明をしています。

（経済団体連合会からの意見・要望等の内容）
・「営業に関する重要書類」の範囲を明確にすること
・商業帳簿及び営業に関する重要書類の保存期間を７年とすること

（法務省の説明）
商法は，商業帳簿や営業に関する重要書類が後日紛争が生じた場合に有力な証拠書類となることなどから，企業の社会的使命としてこれらの書類の保存を義務づけたものである。
　したがって，商法３６条に規定する「営業に関する重要書類」の範囲は，当該書類が後日紛争が生じた場合に，重要な証拠となり得るか否かを基準として，取引界の一般慣行により決定されることとなるが，重要な証拠となり得るか否かは，事案ごとまたは書類ごとに柔軟な認定をせざるを得ない問題であり，一律に決定することは困難である。したがって，営業に関する重要書類の範囲を法文で明確に規定することはできない。
　また，保存期間についても，商法が，これらの書類が紛争が生じた場合の証拠となり得ることに鑑みて，保存を義務づけていることに照らせば，債権の消滅時効の期間である１０年（民法１６７条）より短縮することは妥当でない。

「規制緩和推進３か年計画の改定作業状況（中間公表）（平成12年１月18日）」より引用しました。
法務省プレスリリース（http://www.moj.go.jp/PRESS/000118/kanwa37.html）