環境Q&A

東京の区などでは、廃棄物に関しての条例等で法の第11条第2項に則って事業所の産廃を処理することを明確に記しています。私が問い合わせた自治体では、法によらず、産廃を処理していることになるわけです。きたさんごぞんじのように本来合わせ産廃とは、法の第11条第2項による処理のことで、今回指摘した自治体はいってみれば、本来産廃として処理しなければならないと認識しているものを、事業系一般廃棄物として処理している似非合わせ処理ではないでしょうか？これって不法行為っていえませんか？

お役人さまありがとうございます。
実は、私は、日本で一番大きな広域自治体のパブリックコメントで２点ほど意見の表明をしようかと考え、そこの産廃担当の方にいろいろと問い合わせをしているのです。この自治体では、数年前に清掃事業の大改革がありました。おもしろいことに、その改正により、清掃事業をになうことになった基礎的自治体の多分全部は（恥ずかしながら２３も自治体があるので調べ切れません、とほほ。）、法の第１１条第２項をいわゆる廃棄物条例で受けて明確に産業廃棄物の処理をその事務としているのですが、処理の実態に関して処理基準上、適法とはいいがたいことがあり、かたや旧来から固有事務としているところの市町村の多分多くは、その条例の中には、法の第１１条第２項はもちろんのこと、産業廃棄物の文言はないまま、実際には事業系一般廃棄物の範疇で空き缶等の産業廃棄物の処理を行っている。どっちもおかしいよね、というのが私の考えなんですが。私よくわからないんですが「告示」とやらなしでもOKなんでしょうか。さて、お役人さまがご指摘の国庫補助金、この絡みがあるとは思いもよりませんでした。たぶん、一般廃棄物処理施設の整備を目的に補助金がもらってているので、産業廃棄物の処理ができないといったことなのでしょうか。
ともかく、この問題の根底にはやはり法のローカルな産業廃棄物の定義がひそんでるようですね。

カッチさん、ありがとうございます。
この条文によらずに、市町村は産廃の処理の事務としてできるんですか、なるほど。でもそうなると、省令第８条の２の第１項、第８条の３の第１項の、運搬、処分について事務として行う場合に限るという規定が不用になってくるんではないでしょうか？また、排出者責任の産廃処理の補完以外の都道府県や市町村の処理ってありえるんでしょうか。（事業者としての自己処理は除いて）
　このことと、事業者が地方公共団体に処理を依託する場合、往々にして、政令第６条の２第３項に規定された書面による契約ではなく、書面による申請、書面による承認という行政手続きですますことと関係あるのでしょうか。
　なぞは深まるばかりでございます。

　カッチさまありがとうございます。
いや〜、本当にここは勉強になります。地方自治法まで取り組まねばならぬとは、とほほ。
　カッチさまが述べられてることを私なりに整理させていただきます。
　自治体の産廃処理の事務の規定は、その自治体にゆだねられている。たとえば、そのひとつが、廃掃法第６条第３項の規定により、地方自治法第２条第４項にいうところの自治体の議決した基本構想に即した一般廃棄物処理計画なのじゃ、ということですよね。
　繰り返しになりますが、問題なのは、計画のなかに産廃の処理として盛り込まれているならともかく、そうではない。つまりその自治体の処理するものには産廃はないことになっている。そして計画上かつ実態として事業系一般廃棄物として処理されてことが、ままあるのです。よく調べてはいないですが、こういう自治体はたぶん事務の規定をどこにも規定していないとおもわれるのです。国庫補助金のお話は承りましたが、違反は、違反でしょ、ってことなんです。
　書面よる契約に関わる委託基準については、おっしゃられるとおりなんでしょうね。
　自治事務であるので、政令第６条の２の第１項、第２項の「業として行うことができる者」との関係で、定めないことで事実上不要としているんだと。でも不親切ないやらしい規定の仕方ですよね。
　
　

きたさんありがとうございます。またまた面白くなって来ましたね。「依頼」か〜。そうすると、法第１２条第３項に基づく省令第８条の２の第１項の自治事務として行う地方公共団体の産廃処理以外に、事業者からの「依頼」による、方公共団体の、廃掃法によらない、かつ事務に限らない産廃処理（地方公共団体によるヤミ産廃処理か〜）っていうカテゴリーが存在することになりますよね。でもこれは、論理が破綻していますよね。理屈ではなく、屁がつく理屈の方ですね。
　ですので、善意に善意を重ねて、好意に好意を重ねて、A-5のカッチさんの回答に対するお礼のなかで述べた根拠を考えたのですが。
　きたさんの指摘されているのは法第１１条の２の第４項で規定されている委託基準に従う主体は、事業者であること。そして、これ以外に規定がないのだから、政令第６条の２の第１項、第２項の「業として行うことができるもの」のなかに、地方公共団体が含まれること。だから、それに続く第３項に規定されている書面契約が地方公共団体への委託の場合も係ってくるのが当然のこと。ってことですよね。
　ウ〜ン。この件について問い合わせたところ地方公務員の方々は、明確な根拠を見出せなかったんです。私のほうから、こういうことでいいんですかね？と持ち出したところ、何人かの方々は多分そうだと思うというお答えが返って来たのです。またある人は、「書面よる行政手続きを書面による契約とみなしているです。」というお返事だったので、「でも勝手な解釈で、法に則ってないですね。」と突っ込むと日を改めてお答えくださることになりました。
　ですので、もはや環境省に問い合わせるしかないのかなと考えているところなんです。
　実は、字数制限の関係で省いたことで、前にお礼のなかでもちらっと触れたんですが、合わせ産廃を行っている自治体にも問題があるのです。
それは、ある地方公共団体で事例を見い出したのですが、集積所方式による合わせ産廃の収集についてです。（各自治体でなんと称しているか知りませんが、ごみ回収の日に公道等にごみを集積する方式のことです。）これって、事業者が保管基準に従っていないことになりませんか？