環境Q&A

>排出事業者がどういう意思でもってこの使い分けをするのか？
>１〜３は既に排出事業者の意思は固まっています。
>４〜５は次のステップの「意思」の問題だと思います。

実際にはその後の「選択肢ありき」であることは間違いないのですが･･･
たとえば、５項で同社敷地内にいる子会社に請け負わせた時にはいかがでしょうか？
勿論、廃棄物か否かの判断がグループ会社かどうかで異なるわけではありませんが、４項と同様の解釈であったり、５項だが敷地内から移動していない等と理由を考えたりはしませんか？

確認したい点はもっと手前側というか排出者の意思以前の問題で、単純に
�@機密ともいえる情報を保持したパソコン（若しくは紙でも可）が廃棄物かどうか
です。

おっしゃるとおり、占有者の意思で廃棄物かどうかが異なることは間違いないのですが、一般的な会社において�@は通常どのように判断されるべきなのか、です。

すみません。
お礼が大変遅くなりました。回答ありがとうございます。

>データ消去も同じ次元で考えれば、データーがあるもの無いものの観点ではなく、データーの処理をも含めてどういう形で処分に持っていこうとするかという、一連のフロー自体に排出する意思を含むか含まないかというのはなりたちませんか？
実際の処理は安全係数も含めてこのような考え方になるのは私も同じです。
「実証の形の無い意思だけ」というリスクを犯すくらいなら、『データの有無に関係なく、物として判断すべきである』という点です。

ではなく、
>廃棄物の概念には馴染まないものである
とおっしゃるとおり、廃棄物でないのであれば、なんなのか？
つまり、占有者の意思が「廃棄物でない」と一貫している場合、「廃棄物」と総合的に判断されるのはどの時点なのか？
これが知りたい点です。

ご回答ありがとうございます。
このような観点での回答を望んでおりました。

>ただし、実際の運用は千差万別であることを申し添えます。
ここについては十分承知の上です。

全般的には「時代の変化と共に社会のニーズが変化しており、無形物（情報）の処理を廃棄物処理法で規制できるものではない」と思っております。


>排出者としては、パソコンにデータが入っている時点であっても、“そのパソコンが不要になったため”、中のデータを消し、パソコンを処理したいと考えます。
>パソコンが不要になり、処理したいと考えた時点から、このパソコンは、「不要物であり、固形状のもの」、つまりは廃棄物の概念が適用されると考えます。（データが入っていても。）
>排出者はデータが消去されるまでは、「廃棄物ではない」と一貫されていますが、実際は「廃棄物ではない」のではなく「廃棄物として処理しない」だけであり、パソコン自体必要なく、中のデータも消去するものであれば必要ではないものであり、廃棄物として判断されると思います。

さて、話を少しだけ飛ばしますが、フロン回収破壊法の公布（施行）前、フロン類の取扱いはどのような形だったのでしょうか？

一般的には、
>排出者はデータが消去されるまでは、「廃棄物ではない」と一貫されていますが、実際は「廃棄物ではない」のではなく「廃棄物として処理しない」だけであり、パソコン自体必要なく、中のデータも消去するものであれば必要ではないものであり、廃棄物として判断されると思います。
と同じような感覚で、外見の判断で廃棄物処理を委託していたことが推察されます。

しかしながら法が整備された現在、この処理の流れが"一般的に"『フロン回収作業と廃棄物処理作業は別の作業』と認識されたと思っております。

http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=35107
A-4より、
>おっしゃるとおりデータの消去は「企業として行う当然のこと」ですが、廃棄物処理に至っては「その当たり前のことを記載しなければ、守るものが少ない」という現状である為に規制されたものと思います。
と記載しておりますとおり、法律で規制されないとしても「情報の処理というのは別作業である」のは、今の社会ニーズから考えても通例ではないかと思いますが、いかがでしょうか？

何度もお付き合いありがとうございます。

>“一般的に”『・・・』と認識された・・・とありますが、ある程度の規模の企業、廃棄物処理に関連する企業、若しくは法律関係の仕事の方以外の方は、あまり認識されていないのではないでしょうか？
と、ご理解されているように、これについては単純に周知や理解の問題と思いますのでコメントは控えさせてもらいます。

さて、フロン回収破壊法は流れが似ていることから引き合いに出したのですが、不要情報とフロンでは、根本的に違うと思っており、不要情報は「（悪意のある）他者にとって価値がある場合が多い」ということです。

なんとさまは、
・データが入っていても廃棄物と判断される（それはどちらも廃棄することが前提であるから）
とのご主張であったと認識しておりましたがご主張はそのままなのでしょうか？

確かに「廃棄処理とデータの消去を同時に頼むのが実運用的にベター」と思います。（実運用上でも選択肢が安価であればそれを選択するでしょう）

しかしながら、私が確認したい点は、『データの処理だけをお願いした場合、データ処理後のパソコンは誰の占有下（所有ではなく）にあるのか』です。
「データ処理の事業者の占有下」と判断するのが処理するのが本来であり、ここから先は発注者と受託者の契約に基づくのではないかというのが持論であります。

ronpapaさま
お付き合いありがとうございます。

多少、背景が想像できないのですが
>守秘義務契約や計量証明・写真証明等は同じだったのですが、その業者は行政からの違反行為指摘を受けることになりました。
これは、貴社以外も含めて処理料金（処理料金に偽装した費用も含む）を受託せずにこのようなことが生じたのでしょうか？

また、発注者が罰せられる法律であるにも係らず、処理業者が処分を受けるのは珍しいですね。
それ以外の要因が絡んでいるように思います。

なんどもありがとうございます。

>「廃棄物」という法的概念は、「専ら物」の法的取り扱いでも分かります通り、有用であっても廃棄物であるとしています。(専ら物＝廃棄物)

いやいやいや。
さすがにこの解釈は無茶でしょう。
「専ら物」以前に、『廃棄物処理法施行令第2条第4号にいう「不要物」とは、自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要となったものをいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等の総合的勘案によって決せられる』というのがあるわけですから。
たとえ「専ら物」であったとしても他人に有価で売ることができるもの（価値のあるもの）については、「廃棄物ではない」はずです。

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/substance/chosei/pdf/wastes/wastes_01.pdf
つまり、上記のpdfファイルの3項に「（おからは）残念ながら現在においては、有価物としては評価できず、したがって不要物とされることが多いといわざるを得ないでしょう。」とありますとおり、"現在において"情報を消さないパソコンが有価物（有用物ではない）なのかどうかがポイントだと思います。

また、廃掃法に囚われず総合的に判断（その物の性状、排出状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思『等』）すればするほど、有価物であるかどうかの議論をする以前に、「まだ廃棄物ではない」方が強いように思います。
『』は強調の意味。

回答ありがとうございます。
>法のタテツケが排出者の意思と目的とする行為という形式で総合的に判断すると言っている以上は、売る気になって売れれば有価物、売れないと思って排出するなら廃棄物（結果マテリアル収入が還元されたとしても）でしか考えようがないというのが私の持論です。

基本的な解釈は同意します。
が、『売る気が無くともまだ廃棄物で無いもの』という新しい概念だと思うのです。
時代の変化とともにそういうものができてしまったというのが私の考え方です。

実際にその事業にもニーズが出てきており、今後さらに需要が増え、もしかしたら新しい産業分類ともなりえるのではないでしょうか？
そのような事業形態における「廃棄物」とは？という問いかけなのです。（これは飛躍のしすぎでしょうが（笑））

何度もありがとうございます。
こちらも多少、はやとちりしてしまったようです。
>処理料金を払って金属くずをスクラップ業者に収めるためには
という点ですね。

ポイントは
・支払い費用は処理料金ではない（もちろん行政処分の指針における処理料金と偽った費用ではない）
という点であり、処理が前提になっていても…
という点については、どちらの事業活動において発生したものかで廃棄物の排出事業者を考えるべきであり、「本来であればデータ処理業者の事業活動である」と思っております。
そこから先の取り扱いは契約（データ処理契約書）に定めるとおり、だと思うのです。

何にせよこの手の問題は環境関連法規制の外側からも見るべき（一側面からみない）だと感じております。