含有化学物質調査とその国内情報ネットワーク統合の可能性・方向性はあるのですか
登録日: 2009年10月23日 最終回答日:2009年11月12日 健康・化学物質 有害物質/PRTR
No.33553 2009-10-23 16:48:37 ZWlba5 ronpapa
別のスレッドに便乗しての質問レスをしようと思ったのですが締め切りとされましたので、改めて以下の情報を得たいことについてスレッドさせていただきます。
現在、経済産業省と産業環境管理協会が主催者となって、その開催代行を○ずほ総研さんが担当しての「化学物質管理に関する基礎・実践講座」の各地開催(無料開催)の案内がサイト内に掲載されていますが、あれはどういうものなのでしょうか?
経産省からの周知・普及の一環と理解してはいますが、改正化管法や化審法だけでなく、JAMPのMSDSplusとAISの説明とパソコン実践講座も予定されていますから、国内では複数あったはずの化学物質ネットワークを絞り込む背景があるのでしょうか?
質問の仕方が適切でないかもしれませんが、地方都市に住んでいると、どうしても本当に得たい情報や業界・政界・行政の動向把握が難しくなります。
従来、自動車業界、電気電子業界、化学業界などによって異なったネットワークやフォーマットによって調査依頼が来ることも多く、まだまだそんな状況が続くのかと覚悟はしていたのですが、ここにきて、含有化学物質調査やその国内情報ネットワーク統合の可能性・方向性があるのであれば、環境管理担当者として知っておきたいと思い、何かご存知の方がおられましたらお教え下さい。 ご意見等でも構いません。
※上記のサイト情報へは↓産環協さんの[イベント情報]欄からリンクしています。
http://www.jemai.or.jp/JEMAI_DYNAMIC/index.cfm
〔EICネットの国内ニュース欄には掲載されていませんが、PR記事とする意図などはありません〕
No.33561 【A-1】
Re:含有化学物質調査とその国内情報ネットワーク統合の可能性・方向性はあるのですか
2009-10-25 23:39:15 cerha (ZWla613
私は仕事柄自動車メーカーなどの環境調査関連の説明会等に参加する機会も多いのですが、そこで質問したりしての反応をみるかぎりでは、自動車業界としてREACH対応等での製品に含有する化学物質情報の伝達は、ELV対応から生まれた既存ツールであるIMDS及びJAMAデータシート一本でいく方向でまとまっているようです(唯一残っていた某メーカーさんもついにIMDSに合流しますし。)。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420090709bean.html
最近は電機電子関係の業界の方などとも意見交換させてもらう機会も増えつつありますが、そちらは一応JAMPに軸足は傾きつつも一部まだJGPSSIでいくところもあるようで、これらは一応連携はしてますが完全一本化に向かうのか微妙なのかと。
JAMPは自工会も一応オブザーバ参加していていてJAMPツールの一部にIMDS(GADSL)への配慮もみられますが、自動車の完全なJAMP合流は無理なのかなと。
化学業界は、多くはJAMPに参加してますが、自動車業界向けへのIMDS・JAMAシート個別対応もやむなしのスタンスのようです(そもそも日化協さんはGADSLには参加してますので)。
たしかJAMPは経済産業省の産業構造審議会のワーキンググループから生まれたものだったと思うし、ご紹介の講座類はそのJAMP普及活動の一環かと。
電機と自動車は、REACHでは同じ法規への対応だとしてもELVなど個別の法規への対応も残るしその他の業種ごとの特殊事情もあるので、前述のとおりある程度の連携までで完全な一本化は無理なのかなと。(いずれにしても以前のRoHS・ELV当時のような各社バラバラよりは業界内統一化までは進みそうなので多少前進かなと。)
以上、ほとんど個人的な意見ですが、参考までに。
回答に対するお礼・補足
豊富な実務ご経験に基づく回答をいただきありがとうございます。 全体を俯瞰できる識見をお持ちのcerhaさんからの情報にはいつも貴重なものがあり改めて感謝申し上げます。
やはり統合の可能性は無理ですか…。
当社(容器類製造メーカー)の現状では、下流域/客先からの含有化学物質調査依頼における様式に各種フォーマットのあることや、その対象物質の種類内容と基準値にも一貫性のないことにも苦慮しております。 また、上流域や下流域のような化学物質管理やその研究開発に従事するエキスパートも配置しておりません。 せめて社内技術者による当セミナー受講が、これからの調査依頼に対応できる実務者養成の機会になるのかなぁ〜と思ってはみたのですが。
- 当セミナー、何故か(現在のところ)地域の経産局からの案内がありません。
- 経産省ホームページの広報欄に掲載があれば社内上申も容易なのですが、見当たりません。
- たまたま(CFPの関連で)産環協サイトを定期ウォッチしている際に見つけたことがきっかけでした。
- JAMPの発足当初の頭文字はJapanでは? いつからJointに? 経産省の趣旨が見えません。
- 回答A-1.でいただいた数々のキーワードをもとに引き続き情報検索&理解を進めていくつもりです。
皆さん(の会社)は、どのような仕組みと体制作りで対応しておられるのでしょう?
(私にはカーボン取り組み策よりも重要な課題だと思えるのですが)
No.33565 【A-2】
Re:含有化学物質調査とその国内情報ネットワーク統合の可能性・方向性はあるのですか
2009-10-26 17:25:28 江戸川の松 (ZWlcd13
私の会社もJAMPの会員です。ご存知かも知れませんが、JAMPでは産業環境管理協会と一緒に情報流通基盤という名目で一種のデータベースを作り、運用を始めたばかりです。
このデータベースを私共も後々使いたいと思うのですが、しばらくの間、様子を見ようと思っています。
理由ですが、このデータベースを使うためには、MSDSplusやAISを使わなければなりません。そのためには、私の会社だけでなく、私共の取引先(材料の仕入先である大小のメーカー、商社等)がMSDSplusやAISを使い方や、データベースのことを知っている必要がありますが、知っている取引先はごくわずかです。
自分たちの取引先がMSDSplusやAISを知らないと折角のデータベースも使えない、と考えている会社も多いのではないでしょうか?
最近、JAMPのHPを見ていると会員数が頭打ち状態のように思われます。
このままだとMSDSplusやAISの普及も進まず、データベースの普及も関係者の想定より遅れてしまう、という思いがこのセミナー開催に結びついたような気がしてなりません。
回答に対するお礼・補足
はじめまして、江戸川の松さん。とても参考になるリアルタイム情報とご意見をいただきありがとうございます。
確かに、MSDSplusもAISも、その目指す思想や考え方は理解できないでもないのですが、いざ使うための理解をしようとすると、我々のような(化学物質等に関する専任部門やエキスパートを置いていない)中間域のアーティクル製造業者には馴染みにくい運用システムと映ってしまいます。(もっとシンプルなものに工夫できないものでしょうか…)
確かにJAMPの会員数は2年間であまり増えていませんね。当社の取引先(JAMP会員企業)からも加入を勧められたり、過去に情報提供や説明などもありませんでした。
No.33580 【A-3】
Re:含有化学物質調査とその国内情報ネットワーク統合の可能性・方向性はあるのですか
2009-10-27 20:13:42 江戸川の松 (ZWlcd13
私共の会社もronpapaさんと同じく中間のアーティクル製造業になります(電気・電子業界に該当します)。
最近、私共の取引先はREACHへの対応について質問や、要望を出して来ることが多くなりました(といっても数社の大手電機メーカーだけですが)。
REACHに対して大手の電機メーカーは大部分はJAMPの提案する仕組みを使うようですが、1社はJGPSSIを採用する、と言っています。
取引先の説明会もRESCHへの取組内容よりは自社で採用する様式の作成方法についての説明に重点が置かれているように思えます。
この状況は当分続くでしょう。
私共の場合、RoHS指令とREACH規則の両方を見ていかなければならないのですが、2009年と2010年はRoHS指令に軸足を置いて、REACH規則は情報収集に努めるだけにしていこう、と考えています。
RoHS指令は2010年が4年に一度の見直しにあたり、医療用や産業用監視・制御機器にいつから適用されるか決定すると思われるので、注視して行こうと思います。
なお、JAMPのJがいつからJOINTに替わったかですが、2008年からです。
回答に対するお礼・補足
ありがとうございます。私も当面REACHについてはSVHCウォッチに留めたいと思います。
それにしても環境化学物質に関する情報整理には困惑が続きます。
これでは正しい社内伝達も出来ません。
cerhaさんからのA-1.情報や過去のQ&Aレスを参考に、改めていくつかのキーワードに分類区分して情報検索と理解を進めてみてはいるのですが・・・・・。 <自動車業界> JAMA、JAPIA、JAMAシート、IMDSシステム、GADSLリスト、<電機電子業界> JGPSSI、JIGガイドライン、<化学品工業会> JAMP、MSDSplus、AISフォーマット、そして<国内法規制>化審法MSDS、化管法PRTR、・・・・・等々。 しかし、さらにやっかいなのは、国内の取り組み態勢が一元化されていないように感じるところです。化学物質国際対応ネットワーク、化学物質管理政策、Japanチャレンジプログラム、J-CHECK化審法データベース、・・・・・厚労省、環境省、経産省で乱立するそれぞれの情報サイト。 研究機関などに至っては、どこがどこから派生した機関なのかも混濁状態で・・・・・NITE、JEMAI、JFRL、NIHS、JETOC、JCIA、CRM、AIST、JAISH、CERI、・・・・・ますます頭の中はスクランブル状態です。
素人は必要以外あまりあちこち覗かないほうが良いのでしょうか。
No.33592 【A-4】
ないと思います
2009-10-29 20:22:41 todoroki (ZWl7727
現状での可能性はないと思います。
理由として、当初日本自動車工業会(自工会)ならびに
日本自動車部品工業会(部工会)に対して、
強権的,高圧的な「押し売りまがいの」売り込みをして来たからだと
聞いた記憶があります。
確か「VDA(ドイツ自動車工業会)も加盟したから、
これから世界の自動車業界の趨勢になっちゃうよー。
早く入った方がお得だよー。」と言って、
法外な値段を吹っかけたとか吹っかけないとか。
日本の自動車メーカーは、もはやT社さんが世界最大の自動車メーカー、
N社さんはR社グループの中核、
H社さんも四輪は世界8位、二輪は世界最大メーカーですから、
反発は必至だったのでしょう。
現在JAMA/JAPIA統一データシートを作り上げ、
「唯一残っていた某メーカーさん」もIMDSに合流するとなれば、
なんで今さら他のシステムに乗り換える必要があるの?
と思っちゃうでしょうね。
回答に対するお礼・補足
todoroki様。 いつも とても有用なコメントと情報を ありがとうございます。
やはり、呉越同舟は『ないと思います』…ですか。 この案件については常に迷う部分も多いのですが、何かを判断・行動するためには背景を知ることはとても大切であり、cerhaさん 松さん todorokiさん からの回答(情報やコメントご意見を含めて)は、今の私にとって(*)、生きた情報と生の声としてとても助けになります。
(* 化学物質規制と今後の動向/その対応の為の社内の役割分担と仕組み作りには、まだステップを踏まなくてはならないと改めて覚悟しましたが…。)
〔以下、独白〕 ※前文と同じことを言ってますが…。
- 私達のような中間域のアーティクル(成形品/加工品)製造供給事業者にとっては、サブスタンス(元素/化合物)やプレパレーション(調剤/化学混合物)…総じて化学物質に関する知識・経験が無いどころか、日頃よりあまり深くは意識してこなかった分野です。(この三つの英語言葉すら2年前に初めて耳にし、そこから苦悩と混沌が始まりました。)
- 仕入先である上流域では当たり前の知識経験と認識すら、我々中間域では育っていない現実があります。 そして、さらにやっかいな事に、下流域の客先には化学物質やその調合に優れた知識経験をお持ちの方々も多いケースがあります。
- そのような産業形態/構造の中で、上流から下流に対する情報伝達の仕組みが三種類ほどは現存するということでしょうか。下流域が主体となって作った仕組みと、上流域が主体となって作った仕組み。行政や学者が考えた仕組み。(と表現すると語弊あるかもしれませんが、) 川の流れの中に三艘の船を浮かべてそのどちらかに乗れと言われても困るのです。 まぁ、市場という海に流れ出れば、どの船も大差ないのかもしれませんが。
No.33593 【A-5】
Re:含有化学物質調査とその国内情報ネットワーク統合の可能性・方向性はあるのですか
2009-10-29 20:26:21 江戸川の松 (ZWlcd13
開き直りかも知れませんが、お客様からアンケート依頼や調査の要求が出てからサイトで調べて対応を始める方が、良いかも知れません(お客様が参考になるサイトを指定してくることもあると思うので)。
それでも、JAMPやJGPSSIは定期的にチェックしていますが、以下のサイトも時々見るようにしています(電機電子業界に限定になると思いますし、既にご存知かも知れません。その場合、ご容赦下さい)。
http://ecoblogeco.blog101.fc2.com/
こちらは以前、別のQ&Aでcerha様が紹介されていたと思います。
http://j-net21.smrj.go.jp/well/rohs/index.html
あと、下記で主催しているセミナーが有償ですが、安価で開催されているので、年1回は参加するようにしています。
http://www.iri-tokyo.jp/course/ichiran.html
最近、私共でも「情報伝達」が最大のテーマになっています。
有る出来事から、お客様の要求や各サイト・セミナーで得た情報を正確に解釈し、正確に社内・社外に伝達することの難しさを痛感したからですがこのテーマへの取組は当分続きそうです。
話は変わりますが、今年度JAMPは会員企業に対し、「1企業会員様1企業会員紹介運動」というもので、会員企業を増やす活動を行っていますが、状況は芳しくないでようです。我々も何社か声をかけましたが、皆参加を見合わせました。
やはり景気のせいでしょうか・・・・。
回答に対するお礼・補足
追加の助言と情報を、ありがとうございます。
江戸川の松さん> 開き直りかも知れませんが、お客様からアンケート依頼や調査の要求が出てからサイトで調べて対応を始める方が、良いかも知れません(お客様が参考になるサイトを指定してくることもあると思うので)。
ronpapa> 確かにそうですね。 担当者にもそのように助言したいと思います。 しかし、今のところは上流域の仕入先に丸投げ調査回答依頼をしているのが現実です。(これではチョットまずい部分もあるのかもしれませんが)
No.33603 【A-6】
失礼しました。・・・返信の続きです。
2009-10-30 16:29:17 ronpapa (ZWlba5
↓以下は、A-5.返信欄からの続きです。
- ご紹介いただいた中小企業基盤整備機構さんの【J-Net21】サイトは私も定期ウォッチング利用させていただいている貴重な情報源です。あのREACHとRoHS関連記事を書いておられる方はどのような人なのでしょうかね。優れた知見をお持ちの方だと感銘するQ&Aが多いのですが。(この環境Q&Aサイトの常連回答者の方と姿がダブルこともありますが…)
- もうひとつの【RoHS指令とEU環境法規制の動向】サイトについては、私も情報検索の過程で何度か見かけたこともあるのですが、個人ブログと思いパスすることが多く、しっかり理解しておりませんでした。 しかしよく読むと、かなりシッカリした考えをお持ちの方の記事とお見受けしましたので(*)、順次さかのぼって目を通そうと思います。紹介いただきありがとうございました。
(* ご本人に対しては、ものすごく無礼な物言いとなっておりますことを深く陳謝いたします!!)
〔余談〕
江戸川の松さん> やはり景気のせいでしょうか・・・・。
ronpapa> それだけでもないのでは・・・・。と、私はtodorokiさんのA-4.から感じるところがありました。
JAMPの思想とシステム開発の知恵と工夫には素晴らしいものがあるのかもしれませんが、バックに省庁が絡むと何でも官僚的な進め方になってしまうのでは…と映るのは、これだけではありません。私(の会社)も別件で苦慮している□□□□省の試行計画に参画してますので・・・・。
No.33612 【A-7】
A-5の補足と余談のことで・・・
2009-11-02 19:11:51 江戸川の松 (ZWlcd13
>あと、下記で主催しているセミナーが有償ですが、安価で開催されてい>るので、年1回は参加するようにしています。
> http://www.iri-tokyo.jp/course/ichiran.html
このセミナー(もう終わったセミナーですが)の参加資格は東京都内の中小企業が対象ですが、地方の方でも本社や事業所が東京にある場合、参加できるので、紹介させていただきました。
各地方公共団体で年1回でも良いので、このようなセミナーを主催していると良いのですが・・・。
※上記のセミナーの場合、J-Net21に執筆される方も時々講師として来られるようなので・・・。
余談のことですが・・・。
確かにJAMPが主催するセミナーには必ず経産省の方が講師として参加されてますし・・・。
省庁だけではなく、業界も問題があるのかも知れません。JAMPの場合も
最初はJGPSSIに関わっていたメンバーが多くいたため、電機・電子業界主導では?と勘繰られた時期があった、と記憶しています。
景気のせい、と言ったのはJAMPの年会費が今年度から値上がりしたためです。中小企業には痛いです・・・・。
回答に対するお礼・補足
〔記: 2009/11/06 12:00〕 追加コメントいただき、ありがとうございます。
出張中であった為にお礼が遅くなりましたことをお詫びします。
ご紹介いただいたセミナー情報なども今後の参考とさせていただきます。
確かに地方都市にいますとセミナー等の開催や受講機会も少なく、一極集中型の弊害を痛切に感じることも多々あります。
私事ですが、私が化学物質含有情報に関して最初の洗礼を受けたのはHCB含有情報騒ぎの時です。その後REACHに関する最初の経産省セミナーに出張参加し、当時は「なんのこっちゃ」という気分と、「えらいこっちゃ」という両方の気持ちでした。その後、一年も遅れてREACH説明会キャラバンが地方都市にも巡回してきました。「遅いっ!」という気持ちと、その説明内容に何ら進展が見られず苛立ったこともありました。産業界の動きもそれぞれ多岐に渡りますから、ますます混乱した状態で今日に至っているという印象です。化学品業界内でも取引先によっての温度差を感じる場面も多く、大企業と呼ばれる仕入先ですらそうですから、中小の仕入先では不安を感じるものの、大企業では処方・提供してくれないものも多いのが実態だと感じています。愚痴っぽい言い方ですが、現場末端の実情を知ったネットワーク作りと普及啓蒙策の計画的推進が望まれます。…と、誰に言っていいのかも分かりませんが。(苦笑!)
〔雑記〕 昨年度の当サイト改修の際のバグのひとつだと思うのですが、Q&A欄の[最終回答日]クリックをしての昇順並べ替え機能を使っても、当No.33553スレッドは(No.33559スレッドも同様に)正常に並べ替え表示されません。 今後のシステム改善箇所のひとつでしょうが、回答者や閲覧者の方にとっては不都合な機能不全と思われます。
No.33621 【A-8】
Re:含有化学物質調査とその国内情報ネットワーク統合の可能性・方向性はあるのですか
2009-11-05 10:16:57 cerha (ZWla613
私の会社は、運よくというかほぼ業種ごとに事業部が分かれていてそれぞれ業種のお客さんから個別の事業部に対して依頼がきてそれに対応するので、その点では恵まれているかも。(ただし様々な業種にまたがった製品を扱っている事業部もありそこはやはり錯綜してますが、逆にそういった製品は複雑なアッセンブリ製品は少なく含有物質を特定しやすくそれはそれで恵まれているかも。)入手した含有情報の管理も、ようやく数年前に社内データベース化できて、もろもろの調査にも対応しやすくなりつつあります(まだま改良必要ですが。)。
一方で川上への購入原材料調査に関しては、各事業部から個別の依頼が同じ上流企業へ舞い込むことも当然あるわけで、その点ではより上流のほうが個別対応に奔走することになってしまっているかも。(ただし一方で上流ほど含有物質情報を掌握しやすい立場にありその点では中流が一番苦しい?)
上記の事情を極力回避するために弊社でも、購入材料に対するグリーン調達基準作成やREACH規制のSVHC含有調査では事業部ごとでなく全社的取り組みとして対応しました。
回答ツール・フォーマット類の統一化は困難だとしても、調査対象物質リストだけでも統一化されないかと希望してますが、これも個々の業種ごとの事情もあるから仕方ないところなのか。リストでもうひとつ希望するのは更新頻度で、自動車のGADSLは毎年更新でどんどん増大するし、そもそも法規対応ではREACHだけでもSVHCが今後半年〜1年ごとに追加されるとそれを追っかける必要あるし、JAMPはそれを見越してCMR・PBTも含めているが(だから膨大なリストになってしまっていてそれはそれで大変)、そのCLPのCMR自体もどんどん追加されるので結局頻繁な見直し必要になって・・・。(そういえばケムセックのSINリストも最近更新されて89物質追加された。)
http://www.chemsec.org/list/about-sin/methodology
最後はただのぼやきになってしまいましたが、以上参考までに。
回答に対するお礼・補足
〔記: 2009/11/06 12:30〕 追加コメントいただき、ありがとうございます。
出張中であった為にお礼が遅くなりましたことと共に、下記をお詫びします。
↓私の書き込みに誤字も多いのは、知識・認識・理解不足の証しですね。
△ プレパレーションはプレバランスと言うべきで、CMRsをCRMと間違ったり…。スミマセン。
発がん性 (Carcinogenic)、変異原性 (Mutagenic)、生殖毒性 (toxic to Reproduction)の3つの頭文字から「CMRs物質」でした。(他にも間違い表現などあるかもしれません。ご容赦ください)
私の無知で素朴な悩み事に対してまで、貴重な実務ご経験とコメント情報をいただき感謝申し上げます。大いに今後の参考とさせていただきます。 当社は各種素材による容器類の製造供給メーカーの立場で、成形加工だけでなく金属塗装や印刷、樹脂部品類も扱います。客先は数百社に及び、品目数は数千種となります。 社内組織として専任の環境部門は設置しておらず、組織横断の委員会組織で運営していますので(品質管理部門と環境部門を併合する組織体制とされる企業も多いようですが)、多岐に渡る環境課題に対応する為の組織横断の役割分担と仕組み作りを目指したいと考えつつ暗中模索しています。 個人的には(情報管理は社内ネットワークに一元化するとして)、化学物質に対応する主管部門は、環境担当部門ではなく、品質管理又は技術開発部門の担当にしたほうがいいかな…と思索しています。(「早く誰かに丸投げ出来たらなぁ〜」と望む日々ですが)
紹介いただいたケムセックChemSecの英文サイトを覗いて見ましたが、第一印象「うわっ!英語だ!!」と…(笑)。確かにSIN ListにREACHのSVHCも意識した追加89物質を加えて計356物質に2009年10月より更新する…というような事が書いてあるのでしょうか。(CLPレギュレーションListというのは理解不足のままですが、PBTsとvPvBsの説明もあったりで、専門の方にとっては難解でもないのでしょうが、やはり私にはチョット。)
No.33622 【A-9】
Re:含有化学物質調査とその国内情報ネットワーク統合の可能性・方向性はあるのですか
2009-11-06 00:05:35 matsu (ZWl743
業界ごとに調査の思想や化学物質と言うものへの理解度が違うので、おそらく情報ネットワーク統合の可能性は無いと思います。
それぞれのネットワークで、手間隙をかけた分を回収しようとして、費用負担要求やグループへの取り込みなどをはかっているようです。
自動車業界は、鋼材や汎用樹脂などの組成に機密情報の無い材料を、成分情報と使用部位の情報と一緒にしてやり取りしようとしているように見えますので、経産省の言う機密保護対応や、GADSLのような広範囲の禁止、管理物質情報のやり取りは無理で、精度の低いめくら判情報が紛れ込みやすいでしょう。中国品管理は無理では?
電機業界は、解答レスポンスと精度を追求して、JGPSSIで物質を絞り込んで対応しようとしていますが、SVHCの増加に伴ってJAMPの併用と将来の統合をめざしています。ただし、閾値無しのMSDSplusにGADSELリストを取り込むのはかなり無理があるため、自動車向けと統合して調査精度を落とすことはたぶんしないでしょう。
IPC1752や1756での統一方向も有るとは思いますが、基本的にリストの更新頻度や範囲が狭いため、JAMP併用のような体制で無いと管理範囲が不足するように思います。
これ以外に、データ管理フォーマットの会社が、化学品管理やMSDS自動発生などのオプションで化学物質情報伝達もやりたがっているようですが、なにぶん高価なシステムでメンテの費用も必要なため、大企業で無いと普及しないように思います。
回答に対するお礼・補足
〔記: 2009/11/06 14:30〕 有用な情報コメントをいただき、ありがとうございます。
この環境Q&Aサイト内ではcerhaさんやmatsuさんtodorokiさん他多数の方々の回答レスから、その時々に応じた現場実務と生の声の多くを学ぶことが出来ております。 また自分自身の調査・理解を進めることの契機とさせていただいておりますことなど改めて感謝です。
論点がずれるかもしれませんが、(家電品扱いとなるかもしれない乗用車や移動手段が開発される時代に)産業界を自動車、電機、化学などと分類して扱ったり、横割り主体の業界団体編成を行なったり、まして、省庁の縦割り行政もそれぞれの思惑で進められたりでは、本当のグローバル競争には勝てないのだろうなぁ〜と。最近そう感じる場面も多くなりつつあります。
matsuさんのおっしゃる『それぞれのネットワークで、手間隙をかけた分を回収しようとして、費用負担要求やグループへの取り込みなどをはかっているようです。』に含まれる本音の部分は、江戸川の松さんが『景気のせい、と言ったのはJAMPの年会費が今年度から値上がりしたためです。中小企業には痛いです・・・・。』と述べられたことと重ねて受け止めております。
実は、当スレッドでお尋ねしたセミナー受講者派遣は見送り/保留としました。
多岐に渡る当社扱い製品(中間体)においては、現段階でいずれかのシステムやフォーマットに偏る訳にはいかないことと、システム導入とエキスパート養成工数費用の負担、ネットワーク加入後の年会費負担の妥当性など、まだ特定の仕組みに参画する時期には至っていないと判断した結果です。(セミナーは無料でも本当の全国開催でないこと。JAMPへの加入とシステム導入は民間有償となること。経産省が主催ならば、どこまで普及バックアップと国費補助するのか不明なこと。などが具体的な理由でもあります。←ここまで書いてもいいのかな?!) 但し、今後も引き続きJAMPを含めた理解を深めることと、社内の化学物質管理体制の強化/再構築を模索することとしました。
matsuさんの言葉にある『なにぶん高価なシステムでメンテの費用も必要なため、大企業で無いと普及しないように思います。』についても含蓄を感じます。 川の流れに三艘の船(情報伝達の仕組み)があって、そのいずれにも関連する業種形態の中小・中規模企業の場合、まだ乗る船を決めかねるといったところです。
No.33629 【A-10】
Re:含有化学物質調査とその国内情報ネットワーク統合の可能性・方向性はあるのですか
2009-11-06 17:11:01 江戸川の松 (ZWlcd13
ronpapa様からの私やcerha様への返信内容はとても貴重です。他社がどのように化学物質管理に取り組んでいるか、案外分からないものです。
私の場合、含有化学物質管理で最初に直面したのは、WEEE・RoHSで、大手取引先の説明会でですが、WEEE・RoHS以上に取引先のグリーン調達基準に「環境マネジメントシステムを確立している会社と優先的に取引します」と明記されていたことが印象に残っています。
<<以下は参考になるでしょうか>>
私共の会社は総勢で100人もいませんが、ronpapa様の会社と同じく組織横断の委員会組織で化学物質管理に取り組んでいます(本来は環境マネジメントシステムの維持・運営のための組織です)。委員会には事務局があり、この事務局が顧客からの要求事項を整理し、含有化学物質調査を設計・開発部門に依頼します。設計・開発部門は資材部門経由で仕入先を中心に調査(主にデータの提出)を依頼します。顧客ごとに回答フォーマットはまちまちなので、仕入先には私共独自の回答フォーマットに記載してもらうケースが大半です。委員会ではこの進捗状況を定期的にチェックしています。
よって仕入先やメーカーへの正確な情報伝達(社内もそうですが)はずっと課題のままです。
また余談ですが・・・。
以前にも述べたとおり、私共の会社はJAMPの会員です。JAMPは各種委員会活動は活発ですが、会員間が交流できるしくみがありません。ホームページの会員リストを見ても、会員会社のホームページとリンクされているわけではないし・・・。
この辺りが何か改善されると会員も増えるのでは・・と思っています。
本日(6日)、JAMPよりメールがきました。
○ずほ総研さん担当の「化学物質管理に関する基礎講座」(無料開催)ですが、エコプロダクツ2009でも開催(12月11日)されるとのこと。
参加を考えてみようかと・・・。
回答に対するお礼・補足
〔記: 2009/11/09 17:30〕 追加情報いただき、ありがとうございます。
なるほど、委員会方式というのは特に遅れた形態という訳でもないのですね。少し安心しました。事務局を置くというのはISO対応など別の意味も含めて必要な面もあるのでしょうが、(当社、ISO認証取得はしておりませんが)大いに参考とさせていただきます。 当社の現状は、各種名称での分科会構成と事業所(工場)単位の委員会との横糸と縦糸の組み合わせ方式で運用しています。
すでにJAMP会員企業となっておられる御社の場合でもセミナー受講は必要なのでしょうか。 その辺の事情はよく理解できていませんが、当スレッド質問の契機となった産環協さん http://www.jemai.or.jp/ の同じ[イベント情報]欄に、先週末(なんとまぁ長いタイトル名ですが)「REACH 規則等への円滑対応に向けた製品含有化学物質の双方向情報伝達に係るセミナー 緊急開催のご案内 (無料)」というのが掲載されていました。 (ご存知と思いますが) http://www.jamp-info.com/ にも同様の[インフォメーション]掲載があって、上記の産環協サイトにリンクしていました。 こちらは基礎講座レベルのみで、実践講座を含まない入り口セミナーのようです。改めて検討してみようと思います。
- 私自身↑このような特定セミナーへの誘導行為(いずれも省庁主催の無料セミナーではありますが)と捕られかねない書き込みは、当サイトのガイドライン抵触になる危惧感も持ちつつ記載しました。甘んじてご批判は受けます。
- このセミナーのプログラム表の中に『講演4:課題解決のための具体的取組み〜情報伝達シート (OR2IS) の検討事例紹介〜』とあるのですが、「OR2IS」が何を意味するのか判りません。「AIS」の誤植かとも思ったのですが、開催者に直接聞くべきでしょうね。(私はまだJAMP推奨システムの全容は理解の入り口ですので…)