環境Q&A

>一廃だろうが産廃だろうが適切に処理されればどっちでもいいという考えは、いうところの「森」です。
でも一方で、「一廃を産廃で処理することを厳密に指導しろ」という通知もあります。>
>実活動を推進する場合、当該通知を無視して運用を制定するわけにはいかないのが現状で、それが時代の流れだと認識しております。>

　これは塩梅でしょう。少なくとも官が無原罪で無過誤の存在で在り続けることなどできませんから。
　日本の方が争いを好まず、長いものには巻かれがちなことは存じていますが、場合によりけりでしょう。

　わざわざ争いを起こすことを好むわけではありませんが、余りにも枝葉にこだわっていたりするのに、突然実情を無視した独りよがりにななるのでは、後のために訂正しないわけには参りません。

　この様な場合の沈黙は、金ではなく、その言を了承したと受け取られても仕方がありません。
　行政指導も同様です。陰でこそこそ反論するなら行動すべきです。

>あと、たとえが極端すぎる様な気がします。「為にする」たとえのような・・・>

　当然です。過誤ログを読む限り、ここを読まれている方は、適切なユーモアのある皮肉では真っ当な反応が返ってくることはないようですから。
　オブラートなどに包まずあからさまに理解できるようにしています。それでも意味がわからない方も多いようです。

>ＪＶは、工事が終われば離散してしまうので>

　まずA-1に引用されている国土交通省の説明を読まれてから書くべきです。
　解散する場合もありますし解散しない場合もあります。JVにもいろいろあります。

>その後、建設会社が倒産の場合。その工事の瑕疵は、施主がみるものではないでしょうか>

　全く理解されていないようです。場合によっては施主がみる場合もありますし、ほかの建設会社がみる場合もあります。そのほか国や地方公共団体がみる場合もあります。
　しかしその場合も、回収できるとは限りませんが倒産した会社に対する債権が生じます。

>だから、ＪＶの仕事でも、施主名の依頼の仕事もあるのでは>

　この部分は意味がよくわかりませんが、廃棄物の依頼の意味でしたら施主と受注者の契約によります。
　多くの方は、建設工事なら必ず工事業者が排出者となると誤解されているようですが、必ずしもそのような取り決めがあるわけではありません。契約によってはいろいろあります。ですから曖昧な契約をすれば紛争になる場合も多々あります。
　まあ標準的な契約書を使用する場合が殆どでしょうから、余り気がつかれない場合が多いですが。

>「現在」のことを現在なりに考えるしかありません。法律の解釈も確定したことしか言えません。つまり重箱の隅をつつくように仕事をしています。>

　制定された法に現在はありません。すべて過去に制定されたものです。(当然為にするための発言です)つまり前を向いていないことはもちろん、現在もみていません。後ろを向いているだけです。

　法は制定された瞬間から現在とは乖離し始めます。当然賞味期限が長いものもありますし、短いものもあります。

>行政機関に確認>

　重要なことに思われるかもしれませんが、ただの責任回避です。自明なことなら聞く必要もありません。　混乱しているからこそのコンサルです。あくまでも決定するのはコンサルでなく当事者です。コンサルはただ正確な情報と判断基準を明確にするだけです。

>１００年後には、陶器も腐るかも>

　陶器は気象条件にもよりますが、物理的な力を加えなければ、三千年や五千年は経年変化での劣化は殆どありません。まあ多少もろくなりますけど。

>質問者を犯罪者扱いしているようですね？>

　当人も判断がつきかねるから心配しているのでは。
　確信しているなら、堂々と行動すればよい。周りはその行動が危険だと感じるなら、相当の覚悟で制止すべきであって、はやし立てるのはその行為に荷担することになります。

>ここは公共の場>

　公衆が出入りしていますが、公共とは定義されないのが一般的と思いますが(６０％：４０％)

>私的なスレッド>

　この発言自体が、上記の補足になります。公共の場で発言すれば、その時点で発言は公共になるのでは。

　確かにあなたの回答は下調べを行った努力がありありとみえる、大変努力されていることはわかりますが、ではご自分の主体はどこにあるのですか。

　ただ質問者に対する受けねらいでは、そのうち質問者におもねるだけになりますよ。
　私ほど色がついては商売にはなりませんけど。

　前半は為にする部分ですので・・・

>ＪＶではなく共同企業体と称する独立した法人>

　ここ解釈がおかしくありませんか。共同企業体は欧米のJoint Ventureの日本語訳です。その略語がJVです。A＝Aで右のAと左のAは異なるっておっしゃっていませんか。
　確かに日本へ定着するときに、若干の日本化が行われていますから実をいえばA≒A’なのですが、共同事業体としての法人格は認めるわけですよね。
　では法人格を持たない場合にはどうなるか。
　この場合でも現場代理人は同様の権限を持ちます。JVの代表としてではなく、幹事会社（ここの概念は少々難しいのですが）にJVから委託された事務手続きき権限で幹事会社が代行します。つまり普通の建設工事会社と同じになります。
　いずれにせよ、契約権限を有する現場代理人なら契約を結べます。

　思い出してください
　「現場代理人て何の代理と考えているのですか」
　ですから基本以前なのです。

　それ以前に契約書の印は誰が押したのでしょう。
　ご本人が発言したことをそのまま信用すれば・・・

　こんなすり替えをされる方とは思っていませんでした。「はもはやＪＶではなく共同企業体と称する独立した法人です」これを言い出した方はどなたですか。
　私は日本のJVが欧米における Joint Venture と同一の概念とは一言も申してはいません。日本に持ち込んで共同企業体と訳されてそれを日本なりの解釈で運用していると申しています。
　ですから、人格を持つ場合も持たない場合もあると申しています。それをあなたは都合が悪くなると全面否定する。これでは何も論議ができませんね。

　あなたの活動はこの掲示板では大変長いことは存じています。なぜほかの古い方がいなくなるのでしょう。論議を進めて深めるためには学ぶ姿勢が必要です。それは新しい情報、正確な情報を積み重ねていくものです。別の言葉で言えば教養とでも申すのでしょうか。最近の風潮としては教養主義は軽くみられがちですが、真に学んでいくには必要欠くべからざることなのです。これは片側だけの一方通行では成り立ちません。ここで話されたような論議を続けていくならあきれ疲れてむなしさのみになります。

>以前別の法律の似たような規定を廃棄物処理法や墓埋法にその解釈を適用して議論を展開していた方がおられました。レスの仕方も似たところがあるようですが、同じ方ですか>
>
　この様な指摘方法も、何を目的とされているか不明ですが、方法としては悪質な誹謗以外の何者でもありませんね。子供の地団駄踏んでわめいているのと同様でしょう。
　ある程度学ぶ訓練を行ったものには共通のパターンがみられます。というより法を解釈する場合には法理に従い順序立てて考えますから王道はなくとも正道を行けば似たような形になります。そんなにいくつものパターンはありませんから。

　そしてJVを持ち出した理由も結局はうやむやになってしまいそうですね。
　JVの形態の都合の悪い場合を持ち出して、何が目的かわかりませんが独断と偏見でそれを全体に拡大解釈してすべてを切り捨てようとする。そのような論議方法では、勝つことに主眼をおくディベートの手段としても一時しのぎにもならないはずです。
　議論がかみ合わないのではなくて、議論を切り捨てるだけです。

　旅行から帰ってきたら訳のわからない回答が出ていました。
　ハンドルも書かずに、でも回答者が誰かはわかります。相変わらずのすり替えですか。

　民法第668条の組合の場合には各構成員の責任は無限責任で独立した法人格は持たないことは別段取り立ててここで論議している内容ではないと思います。

　あなたの発言に問題は二つあります。一つは質問内容にJVに関して何らの言及もないにもかかわらずJVに限定していること。二つ目はJVが総て人格を持てないと断言していることです。

　まず後者に関して説明します。確かに数年前までは組合は法人格を持つためには日本の法規では殆ど不可能でした。現在ではこんな方法もあるのです。
http://cp.zei.ac/siryou/llphou.html
　つまり万に一つですが人格を持つ方法も存在するのです。
　付け加えるとあなたの発言「さらに言うなら、登記をしていなければ「人格を有する」と言って第三者に対抗できませんが、そのような場合はもはやＪＶではなく共同企業体と称する独立した法人です」
　このことがJVと共同企業体が別の概念を有するがごとくすり替え以外の何者でもありません。

　またとつぜんJVを持ち出した件に関しては、確かにあなたはA-1の回答後ですから全責任があなたに存在しなくとも「契約権限を有する現場代理人なら契約を結べるということは私も否定していません」は元のスレッドで一言触れるべき内容と思います。

　さらに付け加えますと「それは、ＪＶを構成して施工した仕事で某工務店がやったような不法投棄をしたとき、誰が処罰されるかを考えるとよく判ります」も最近の国土交通省のJVの登録を見ると従来は、経常建設JVの構成員は、JVとは別に単体企業でも資格審査を受けることが出来ましたが、国土交通省直轄工事では、経常建設JVの構成員は、単体では資格審査申請ができないことになりました。つまり独立した新しい人格の構成員と見なされていると考えるべきと思います。

　契約行為ではありませんが
http://civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/casebook/showa/45/s451111supreme.html
に示されるように「組合の代表者による訴訟担当は、原則として許される」訳ですから、当然代理人も同様におけますし、契約行為も可能です。