環境Q&A

回答ありがとうございました。
「todoroki」さんの所に記載しましたように、やはり自主規制とことです。

「回答や管理ツールにＡＩＳやＭＳＤＳplusを使えば」→弊社では専用の書式を使用しており、これらのツールは参考扱いになっていますので、ほとんど入手されないのが現状です。

ＧＡＤＳＬ日本委員の日化協のＳ様から回答を得ましたので、そのまま転記します。　結論から言って法的背景ではなく、日米欧の自動車工業会で決めた自主規制とのことでした。
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PBB：この物質は2005年1月10日付けでリストアップされており、そのときの根拠はご指摘の通りEU指令７６／７６９／EECに記載された制限物質であったことです。
EU指令７６／７６９／EECは2009年6月1日をもって廃止され、中味はそっくりREACH法のAnnex XVIIに移行しておりますが、PBBへの制限は下記のように記述されております。
”Shall not be used in textile articles, such as garments, undergarments
and linen, intended to come into contact with the skin”
当時は、自動車のシートなどの繊維に防炎、難燃剤としてPBBが使用されている例があり、皮膚接触する可能性が大きいTextile articles に該当するとして、GADSLにP禁止）物質としてリストアップされたようです。　但し、GADSLでは必ず閾値を決め事になっており、通常は０．１％なのですが、繊維関係での０．１％は比較的大きい数字になるため、実質使用禁止を徹底するために０．００１％を採用したと思われます。
その後、2007年にカナダで使用禁止となりましたが、GADSLでは既に使用禁止とし
ておりましたので、特にそれに対応した改訂は実施せず今日に至っております。

PCT：この物質も2005年1月10日付けでリストアップされており、これもEU指令７６
／７６９／EECで一部の例外用途を除いて使用禁止となっております。禁止はPCTそれ自体だけでなく、PCTを０．００５％以上含む調剤の使用も禁止されており、この条項からGADSLでは2007年版までは閾値が、０．００５％とされておりました。その後、2007年になって上記のPBBも含めた20物質強がカナダ政府により生産、輸入、使用禁止物質に指定され、PCTもこれに含まれる事となったのですが、閾値が
０．００１％とされたため、2008年版GADSLは閾値を０．００１％に改訂され今日
に至っております。
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以上でした。

回答ありがとうございます。
GADSLのホームページの日本人担当者に質問してみます。
良い回答が得られれば幸いです。

回答ありがとうございます。
「化学品安全管理研究所」で探してみます。
ＯＥＣＤはちょっと範囲が広いので・・・最後の手段とします。