２１世紀の森林整備推進策・公社造林への施策検討へ　懇談会設置

　林野庁は、「２１世紀の森林整備の推進方策のあり方に関する懇談会」を新たに設置し、平成１７年４月１２日にその第１回会議を開催することにした。
　この懇談会は、ＣＯ２吸収、生物多様性保全など、森林が持っているさまざまな機能を十分に発揮させ、木材などの循環的利用を進める立場から、（１）日本の従来の森林整備政策の評価、（２）これまでに造成された人工林を望ましい姿に誘導するための今後の森林整備政策の方向性、（３）私有林の森林整備手法の１つである林業公社造林に対する施策の方向性－－などのテーマを論議する予定。
　林業公社では個人所有地などのうち自営造林が進みにくい地域で、公社が土地を借りて造林し、木材販売による収益を土地所有者と公社で分けあう方式（分収法式）での森林づくりを推進してきた。【林野庁】