三重県桑名市のミニ処分場の不法投棄産廃処理実施計画案に環境大臣が同意

【ごみ･リサイクル 産業廃棄物】 【掲載日】2005.04.06 【情報源】環境省／2005.04.01 発表

　「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）」に基づき三重県が作成した、桑名市五反田の安定型ミニ処分場の産廃処理に関する行政代執行実施計画書案に対し、環境大臣は平成１７年３月３１日付けで同意した。
　産廃特措法による都道府県の実施計画が環境大臣の同意を得たのは香川県豊島、青森・岩手県境、山梨県須玉町、秋田県能代市に続き今回が６県目（５番目の事例）。
　桑名市のミニ処分場は三重県東員町（とういんちょう）の（株）七和工業の自社処分場として埋立開始されたが、９年１０月に隣接地の建設工事現場で廃油の浸出が確認されたことから、同社がベンゼンを不法投棄し、周辺に地下水汚染が発生していることが発覚。その後の調査で全体で汚泥、燃え殻、廃油、鉱さい、がれき類など約３万立方メートルの産廃が不法投棄されていることが判明している。
　今回の実施計画案は、１９年度までに不法投棄地周辺の汚染エリアの地下水を揚水し、既存の水質浄化施設を活用して浄化を行うとするもの。２億８，６００万円の事業費がかかる見込みだが、今回の同意により、産廃特措法に基づき産廃処理費用の一部が国庫補助される。
　なお七和工業は１１年３月に産廃収集運搬業・処分業の許可取消しずみ。国税も滞納していることから、国も財産差し押さえなど求償措置に可能な限り努めるとしているが、現時点では処理費が徴収できる状況にはない。【環境省】