水法案を閣議に提出

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2005.03.30 【情報源】／2005.03.10 発表

　フランスの水法案が、3月9日、閣議に提出された。同法案は、2000年に導入されたEUの水枠組み指令を踏まえたものである。
　水法案は、フランスの水政策の中心となるもので、基本的な原則を強化する。良好な水環境とその達成に向けた対策を実施するため、流域ベースの管理を再評価するとともに、水政策の決定や実施における、水の利用者団体等の参加を強化する。また、課徴金を通じた財政基盤の強化を図る。同法案の骨子は以下のとおり。
●組織の改正。特に水管理局及び漁業最高会議の改正。
●農業など拡散型汚染対策の強化
●水域における生態学的水質の改善
●地方における管理の強化、水資源に関する協議の推進
●水に関する監視業務の簡素化、強化
●透明性を確保しつつ、水道事業や下水処理事業を管理する新たな手段を市町村長に付与
●漁業組織の再編
　なお、焦点となっていた、農業者が支払う課徴金については、これまで水管理局への貢献総額の1%だったものを、4％に引き上げることとなった。今後、農業者は、(1)畜産から発生する窒素に関する課徴金、(2)灌漑のための水使用課徴金、(3)殺虫剤に関する課徴金という3種類の課徴金を納付し、水管理局の運営に寄与することになる。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】