企業の環境物流対策データベース　掲載企業計１２３社に

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2005.03.28 【情報源】国土交通省／2005.03.25 発表

　国土交通省が平成１６年６月から作成を開始した「環境ロジスティクス（物流）・データベース」が平成１７年３月２５日までに更新され、これまでの６２社の情報に、さらに６１社の情報を追加した。
　「環境ロジスティクス・データベース」は企業の環境報告書などを基に、（１）物流面での取組み、（２）モーダルシフト（注１）、（３）低公害車導入、共同輸配送、（４）Ｃ０２削減量などの定量的な目標・分析−−に関する記述の有無を一覧表にまとめるとともに、（５）物流に関する記述部分の抜粋を公開。さらに各企業の（６）ＩＳＯ１４００１取得状況、（７）交通エコロジー・モビリティ財団が実施しているトラック運送事業向け「グリーン経営認証」の取得状況、（８）国土交通省の環境負荷配慮型物流実証実験補助制度の認定状況、（９）環境経営に関する受賞歴など、物流面での環境経営推進状況−−も把握できるように工夫されている。
　なお国土交通省では、今後もデータベースの掲載内容を充実させていきたい考えで、掲載希望企業を随時受付中。問い合わせ先は国土交通省総合政策局複合貨物流通課（代表電話：０３−５２３５−８１１１　内線２５−４５１）。

（注１）自動車による輸送から、より二酸化炭素排出量が少ない船舶や鉄道への輸送へ輸送手段を転換していくこと。【国土交通省】