１５年度ＰＲＴＲデータ公表　届出排出・移動総量は約５３万トンに

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2005.03.18 【情報源】環境省／2005.03.18 発表

　環境省と経済産業省は平成１７年３月１８日、ＰＲＴＲ法に基づき事業者から届出された化学物質排出量の１５年度データの集計結果を公表した。ＰＲＴＲ集計データの公表は１５年、１６年に続き３度目。
　ＰＲＴＲ制度では、人の健康や生態系に有害性を持つおそれのある３５４の化学物質について、事業所から環境中に排出された量や廃棄物に含まれ事業所外へ移動した量を、事業者が自らが把握し国に届け出ることを義務づけるとともに、国が事業者の届出データの集計とあわせ、届出対象外の排出量の推計を行ない、これらを総合した対象物質の総排出量・移動量を算定・公表することになっている。
　今回公表されたのは化学物質別、都道府県別、業種別、従業員数別などの４，４６４種類の集計表。
　１５年度の排出量・移動量は、全国およそ４万１，０００の事業所から届出があり、対象物質排出量は、全国・全事業所・全物質の合計で約２９万１，０００トン、移動量は約２４万トン、排出量・移動量の総量は約５３万トンにのぼっていた。
　業種別では最も多く届出排出量・移動量が多かった化学工業（約１３万３，０００トン）、輸送用機械器具製造業（約６万２，０００トン）など上位１０業種の排出量・移動量だけで、届出排出量・移動量総計の８２％にあたる約４３万７，０００トンに達していたほか、物質別でもトルエンの届出排出量・移動量１７万トン、キシレンの同６万トンなど、届出排出量・移動量の上位１０物質だけで届出排出量・移動量総計の７４％にあたる３９万トンを占める結果となった。
　また、国が推計を行った届出対象外の排出量（注１）は、全国の合計で約３４万２，０００トンにのぼった。
　なおＰＲＴＲ法では、個別事業所のデータ開示も国のデータ公表後に国民の請求により実施されることになっており、このデータ開示請求の受付も３月１８日１５時から開始された。　開示受付の窓口は、環境省、経済産業省および、提出企業の事業所管省庁（防衛庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）内に設置さ
れている。

（注１）届出外排出量の平成１５年度分推計にあたっては、１４年度推計方法を見直している。【環境省】