「個別リサイクル法の強化必要」　循環型社会形成推進基本計画第１回点検結果

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2005.02.23 【情報源】環境省／2005.02.21 発表

　中央環境審議会は「循環型社会形成推進基本計画」に基づく施策の進捗状況についての点検結果をまとめ、平成１７年２月２１日に環境大臣へ報告した。
　「循環型社会形成推進基本計画」は００年６月に施行された「循環型社会形成推進基本法」に基づいた計画。「資源を有効活用し、自然界から資源を取り出す量、自然界への廃棄量を最小にする循環型社会」の構築を目指し、「少ない資源でどれだけ経済的付加価値を生み出しているかを表す指標である資源生産性（注１）を００年度のトンあたり２８．１万円からトンあたり約３９万円に引き上げる」、「資源の循環利用率を００年度の約１０％から約１４％に引き上げる」、「廃棄物最終処分量を００年度の約５，６００万トンから約２，８００万トンに削減する」、「産廃最終処分量を９０年度比で約７５％削減する」「１人１日あたりの家庭ごみ排出量を００年度に比べ約２０％削減する」など、２０１０年度まで達成すべき具体的な数値目標を設定していた。
　今回の中環審の点検結果案は、これらの数値目標の０１年度達成状況についてまとめた上で、リサイクルによって最終処分量はある程度減量されたものの、発生抑制は十分には進んでいないと指摘。第一に発生抑制、第二に再使用、第三に再生利用、第四に熱回収、最後に適正処分という循環型社会形成に向けての優先順位を踏まえて、今後の取組み強化を図っていくことが重要だとした。
　また今後の施策の方向性としては、排出者責任と拡大生産者責任の考え方に基づいて関係者の適切な役割分担をさらに検討すること、中環審が０５年２月にまとめた一般廃棄物処理の方向性を示す意見書に基づき、有料化などの施策を進めていくこと、個別リサイクル法の見直しにあたっては環境負荷低減のための取組みを強化することが重要だとの考えが示された。
　さらに、海外への資源輸出が増加している現状にも触れ、有害物質による汚染防止に向け、関係国との連携強化が必要であるとし、０５年４月開催の「３Ｒイニシアティブ閣僚会合」でも、日本が積極的な役割を果たしていくべきとまとめている。

（注１）ＧＤＰを国内・輸入天然資源と輸入製品の総量で割ることによって算出している。【環境省】