欧州委員会　フランスの国家排出割当計画を最終的に受理

　フランスの国家排出割当計画が、欧州委員会によって最終的に受理された。これにより、2005年から、EUの温室効果ガス排出取引市場に参加できるようになる。
　フランス政府は、欧州委員会が2004年10月20日に示した条件に適合するよう、12月10日、公衆協議に基づく計画変更案を欧州委員会に提出していた。新たな計画は年間156.51MtのCO2の割り当てを予定する。同計画は、フランス国内の約1300施設を対象としており、企業の努力により、毎年、300万トンのCO2を削減する。遅くとも2月28日には、国の排出枠割り当て登録簿に基づき、関連企業はCO2排出枠を受け取ることとなる。
　ルペルティエ　エコロジー・持続可能な開発大臣は、同計画が1月1日から実施されたことを歓迎し、「2005年は、かつてないほど温暖化対策が進む年になる」と述べた。【欧州委員会環境総局】