防護具や薬が鳥インフルエンザ感染防止に効果　都道府県に発生時の徹底通知

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2004.12.24 【情報源】厚生労働省／2004.12.22 発表

　平成１６年２月に京都府の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが集団発生した際に防疫に従事した養鶏場職員、京都府職員に対して実施した血清抗体価調査や健康状態に関するアンケート調査の正式結果が、１６年１２月２２日に厚生労働省から発表された。
　調査の対象になったのは高病原性鳥インフルエンザ防疫のための作業に従事した養鶏場職員１６名、京都府職員４２名。
　血清抗体価調査の結果では、うち養鶏場職員４名、京都府職員１名に陽性反応が確認されたが、アンケート調査の結果では、５名いずれにも発熱などの全身症状はみらなかった。
　この結果について厚生労働省は、（１）養鶏場では京都府の防疫作業開始以前に、防護具着用など組織的な感染防御なしに、職員と病鳥との接触が長期にわたり行われ、（２）京都府でも初期緊急現地調査の際には職員などへの感染防御策を実施していなかった−−ため、これらの職員に感染が起こったのではないかとの見解を公表。また陽性となった５名いずれもが高病原性鳥インフルエンザを発症しておらず、今後も発症のおそれ、他に感染させる可能性がないことから、公衆衛生上問題はないとしたほか、抗インフルエンザウイル薬の服用や個人防護具着用がそれ以外の作業従事者に感染防止に役立ったと結論した。
　なお厚生労働省はこの調査結果を踏まえ、１２月２２日付けで都道府県に対し、（１）高病原性鳥インフルエンザ発生やその疑いがある農場で、発生確認作業や防疫作業に従事する際には、医療用マスク、ゴーグル着用、抗インフルエンザウイルス薬服用など、十分な感染・発症防御措置を行うよう作業従事者に周知する、（２）関係職員の健康管理のために、十分に説明した上で健康調査に協力してもらうよう努める、（３）住民に高病原性鳥インフルエンザの人への感染についての正しい情報を提供する、（４）情報分析、公表にあたっては、個人情報保護に特に留意する−−の４点を内容とする通知を行った。【厚生労働省】