京都議定書発効を歓迎する声明を発表　第６回日中韓三か国環境大臣会合

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2004.12.06 【情報源】環境省／2004.12.06 発表

　第６回日中韓三か国環境大臣会合（ＴＥＭＭ）と黄砂問題に関する日中韓モンゴル大臣会合が２００４年１２月４・５日の両日、東京・港区の三田共用会議所で開催された。
　日中韓三か国環境大臣会合は日本・中国・韓国の三か国の環境大臣が北東アジア地域と地球規模の環境問題に関する対話を通じ、協力関係を強化することを目的に９９年から毎年開催されている会議。
　今回の会合では、気候変動問題などの地球環境問題や北東アジア地域の環境問題、同環境大臣会合の今後の方向性について意見交換を行い、その成果として（１）京都議定書の発効歓迎と三か国による温暖化への取組み強化、（２）黄砂、海洋環境問題、酸性雨、生物多様性保全など北東アジア地域の課題での三か国の協力推進、（３）循環型社会構築に関する三か国によるシンポジウム・セミナーの開催、（４）北東アジア地域の環境管理のあり方を継続して議論するための作業部会設置−−を内容とする共同声明を発表した。
　一方、黄砂問題に関する日中韓モンゴル大臣会合では、モンゴルを交えた四か国の環境大臣が意見交換を行い、アジア開発銀行の地球環境ファシリティ(ＧＥＦ)プロジェクト（注１）の事後点検に関する４か国の連携、黄砂発生源への投資戦略形成と実施−−が重要であるとの認識が共有された。また日本は黄砂モニタリング・早期警報ネットワークの形成を提案。この提案に対しては東アジア酸性雨モニタリングとの連携が重要であるとの指摘がなされた。

（注１）ＧＥＦは世界銀行、国連開発計画、国連環境計画を実施機関とする地球環境保全に関する開発途上国への主要な資金メカニズム。プロジェクトは前記３実施機関とアジア開銀、国連食料農業機関など７つの執行機関を通じて途上国より提示され、途上国政府、国際機関、各国の二国間援助機関、ＮＧＯs、民間企業が参加して実施される。【環境省】