ガソリン乗用車の燃費トップランナー基準見直しへ　経産省と国交省が検討会設置

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2004.11.26 【情報源】国土交通省／2004.11.26 発表

　経済産業省と国土交通省は「ガソリン乗用自動車の燃費基準のあり方に関する検討会」を設置し、ガソリン乗用車の燃費に関するトップランナー基準の見直しの方向性、次期基準の内容などの検討を開始することにした。
　現在、ガソリン乗用自動車については、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に基づき２０１０年度を目標とした燃費のトップランナー基準（注１）が定められている。
　この基準に関しては０５年度中の前倒し達成を表明しているメーカーがあるなど対応が進んでいるが、運輸部門からのＣＯ２排出量が０２年度で京都議定書上の基準年（９０年度）より２０．４％も増加している現状を考えると、燃費改善など乗用車からのＣＯ２排出削減強化が今後も必要であることには変わりがない。
　今回の検討会設置は、０４年５月の交通政策審議会交通体系分科会環境部会の中間とりまとめ、０４年７月の総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会中間とりまとめでともに、ガソリン乗用車のトップランナー新基準の検討開始が必要であるとの指摘があったことを受けたもの。０４年１１月２９日に第１回検討会を開催し、１７年春を目途に結論をまとめる予定だ。

（注１）省エネ法では１８機器について、現在の製品レベルに先んじた燃費・省エネ目標値をトップランナー基準として定め、個々の製品に基準達成状況表示を義務づけることにより、基準を満たしていない製品の改善を促進している。【経済産業省，国土交通省】