水・蒸気配管の大半が肉厚検査未実施　全国火力発電所の調査結果

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2004.10.26 【情報源】原子力安全・保安院／2004.10.22 発表

　原子力安全・保安院は、運転開始後２０年未満の火力発電所を設置している全国の電気事業者・自家用発電所設置者から報告された水・蒸気系配管の技術基準適合状況調査の結果をまとめ、平成１６年１０月２２日付けで発表した。
　この報告は、美浜原発３号機で１６年８月９日に発生した２次系配管破損事故に関連し、原子力安全・保安院の指示により全火力発電所で実施されたもので、水・蒸気配管のうち減肉の可能性がある部分について、（１）配管肉厚を測る非破壊検査の実施履歴、（２）検査未実施部分に対する今後の対応方針−−を調べた。
　公表結果によると、運転開始後２０年未満の火力発電所の全対象箇所２９万２，０００箇所のうち、検査が実施されていたのは１万７，０００箇所で、未実施箇所は２７万５，０００箇所。美浜３号機の事故調査委員会に報告済みの運転開始後２０年以上の発電所の調査結果とあわせた全火力発電所のデータは、対象箇所５４万１，０００箇所検中、検査実施箇所５万３，０００箇所、検査未実施箇所４８万７，０００箇所という結果となった。
　なお検査未実施箇所のほうが多いという結果を踏まえ、保安院は、今後、減肉の可能性がある配管の肉厚検査を定期事業者検査の中で義務づけると方針を示したが、現状については、全事業者が配管の安全性を確認するための計画を立て、安全性が確認されるまでの間の作業員の安全確保対策も実施していることから、「最低限の安全確保はされている」と評価している。【原子力安全・保安院】