非意図的生成ＰＯＰｓ削減に向けた最良技術・慣行指針案決定 ＵＮＥＰ主催専門家会合で

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2004.10.18 【情報源】環境省／2004.10.18 発表

　「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）」履行のため、利用可能な最良の技術（ＢＡＴ：Best Available Techniques）と環境のために最良の慣行（ＢＥＰ：Best Environmental Practices）に関する第３回専門家会合が、ＵＮＥＰ主催、環境省の運営協力により、２００４年１０月１１日から１６日まで東京港区の高輪プリンスホテルで開催された。
　ＰＯＰｓ条約は、環境中での残留性が高いＰＣＢ、ＤＤＴ等の１２種類の化学物質を対象とした条約。対象物質の製造・使用禁止、排出削減措置についての国内実施計画の策定、対象物質を含むストックパイル・廃棄物の適正管理などが盛り込まれており、２００４年５月に発効している。
　今回の会合には先進国、途上国、国際機関から専門家４１名参加。
　特にダイオキシン類など非意図的に生成される残留性有機汚染物質排出削減・廃絶に向けたＢＡＴ・ＢＥＰの指針案がまとめられた。
　この指針案は、締約国に作成が義務づけられている「非意図的生成残留性有機汚染物質に関する削減・廃絶行動計画」の中で考慮すべき指針の１つとして想定されているもので、ダイオキシン類などを排出させない排煙浄化法の改善、廃棄物・下水汚泥のよりよい処理法、工程変更、燃焼効率の向上などを推奨している。
　なお指針の内容の最終的な採択は２００５年５月開催予定のＰＯＰｓ条約第１回締約国会合で行われる予定。【環境省】