日本政府に対する核物質検認措置の強化・効率化を決定　ＩＡＥＡ

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2004.09.15 【情報源】外務省／2004.09.14 発表

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が日本政府に対し、２００４年９月１５日から日本の原子力活動に「統合保障措置」を適用するとの通知を送付したことについて、外務省は９月１４日付けで「通知を歓迎する」という内容の外務報道官談話を発表した。
　「統合保障措置」は従来の保障措置協定（核物質が核兵器などに転用されていないことの検認）とその強化のための追加議定書の内容を組み合わせた新たな保障措置のこと。従来の保障措置から「統合保障措置」に移行するには、保障措置協定と追加議定書に基づく検証を行い「未申告の核物質・原子力活動は存在しない」との結果が得られることが必要だ。
　日本については２００４年６月にＩＡＥＡ理事会が「保障措置協定と追加議定書に基づく検証活動の結果、核物質の転用や未申告の核物質・原子力活動を示す兆候がない」と結論を示しており、この結論に基づき今回の「統合保障措置」移行が決定されたもの。
　２００３年度ＩＡＥＡ保障措置実施報告書によると、統合保障措置が既に適用されている国は、オーストラリア、ノルウェー、インドネシアの３か国のみ。【外務省】