欧州委員会　8カ国のCO2排出枠国内割当計画を承認

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.07.22 【情報源】／2004.07.07 発表

　欧州委員会は、8カ国から提出されていた、CO2排出枠国内割当計画を承認した。デンマーク、アイルランド、オランダ、スロベニア、スウェーデンの5カ国については無条件で承認され、オーストリア、ドイツおよびイギリスについては、技術的な変更を行うことを条件に承認された。これにより、各国の計画は、欧州委員会による二次評価を経ることなく、自動的に承認されることになる。
　2005年1月から始まる、EUの温室効果ガス排出取引スキームには、EU25カ国の12000施設が参加すると推定されているが、今回の決定により、5000を超える施設の分が認められたことになる。これらの施設には、全排出枠の40％強が割り当てられる。
　欧州委員会は、EU排出取引指令の付則に掲げられた11の基準に照らして、各国の計画を審査した。このうち、最も重要な基準は、京都議定書の削減目標を達成するための各国の計画に、排出割当計画が適合しているか、という点であった。
　8カ国の計画は、こうした基準のほとんどに適合するものであったが、以下の場合には変更を求めている。
●当該国の2005年から2007年までの期間の割当量では、第1約束期間中（2008年から2012年まで）に京都議定書に基づく目標を達成できそうにない
場合。
●当該国が2005年から2007年の間に、参加企業に対して、排出枠の再配分（いわゆる「事後修正」）を意図している場合。これでは運営に不確実がもたらされ、排出枠の市場取引の障害となる。
　なお、排出枠割当計画を提出していない加盟国、排出取引指令を国内法制化していない加盟国については、不履行に対する手続を開始することが決定されている。【欧州委員会環境総局】