４４の公共事業での景観評価を試行へ

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2004.07.16 【情報源】国土交通省／2004.07.16 発表

　国土交通省は平成１６年７月１６日付けで、１６年６月に公表した「国土交通省所管公共事業における景観評価の基本方針」案に基づき、全国４４の公共事業について、景観評価を試行すると発表した。
　公共事業の景観評価システムは、公共事業実施時に「景観整備方針」を策定し、これに基づき景観の予測・評価、改善措置を検討、事業に反映させる仕組み。１５年７月に策定された「美しい国づくり政策大綱」でも美しい国づくりのために必要な施策として位置づけられている。
　「国土交通省所管公共事業における景観評価の基本方針」案はこの景観評価システムについて、評価実施主体、評価の内容、評価手続きなどの枠組みを示したもの。
　評価実施主体は事業を所管する地方支分部などの事務所とされているほか、評価の内容としては、事業構想段階で事業実施地域の景観形成の目標像をまとめること、事業完成時に形成された景観が「景観整備方針」に基づいているか評価することなどが盛り込まれている。
　なお４４か所の中には佐渡弥彦米山国定公園特別地域内（新潟県西蒲原郡分水町）での信濃川改修事業、越前加賀海岸国定公園特別地域内（石川県小松市）での海岸保全施設整備事業などが含まれている。【国土交通省】