産構審による温暖化対策推進大綱見直し案への意見募集開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.07.06 【情報源】経済産業省／2004.07.02 発表

　経済産業省は産業構造審議会地球環境小委員会による地球温暖化対策推進大綱の評価・見直し案を平成１６年７月２日に公表し、この案について１６年７月２２日まで意見募集を行うことにした。
　見直し案は主に、日本国内での温室効果ガスの排出削減と、京都議定書に盛り込まれた市場原理を活用した措置「京都メカニズム」の活用方針について検討したもの。
　現行対策を推進した場合でも、２０１０年度の日本のエネルギー起源ＣＯ２排出量が、京都議定書の基準年である９０年より５％超過するため、現行の地球温暖化対策推進大綱でのエネルギー起源ＣＯ２排出削減の目標「プラスマイナス０％」を達成するためには、現行対策に加えて５，８００万トン（二酸化炭素換算）追加対策が必要であるとの厳しい見通しを報告。
　国内での温室効果ガスの排出削減のうち、（１）産業部門の需要ではエネルギー利用効率の改善、（２）民生部門の需要では電気機器のエネルギー効率改善と建築物の断熱性能の向上、事業者や国民の自主的省エネ行動、（３）運輸部門の需要では、自動車の燃費改善、クリーンエネルギー車の普及、物流効率化などが必要だと指摘。（４）また供給サイドでも、新エネルギーや原子力の推進、天然ガスなどへの燃料転換といったＣＯ２の排出が少ないエネルギーの比率を高める対策を進める必要があるとしている。
　一方、京都メカニズムについてはＣＤＭ・ＪＩ（注１）プロジェクトの実施からクレジットの取得までに３〜５年を要することを踏まえ、現行の地球温暖化対策推進大綱で第２ステップとされている２００５年〜２００７年に京都メカニズムの活用へ向けた取組みを計画的に進めることが重要であるとしている。

（注１）ＣＤＭとＪＩは「京都メカニズム」の中の制度で、ＣＤＭは先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。また、ＪＩは先進国同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度。【経済産業省】