一般財団法人環境イノベーション情報機構
エネ庁、6年2月作成の核燃料サイクル再処理コスト試算資料を公表
【エネルギー 原子力】 【掲載日】2004.07.06 【情報源】資源エネルギー庁/2004.07.05 発表
資源エネルギー庁は平成6年2月4日作成の「核燃料サイクルの経済性試算について」という資料が存在したとして、16年7月5日にこの資料を公開するとともに原子力委員会に提出した。この資料は平成6年当時の総合エネルギー調査会原子力部会の核燃料サイクル及び国際問題作業グループでの議論の材料として作成されたもの。
使用済み核燃料を直接処分した場合のコストが1kWhあたり1.35円と、再処理・リサイクルした場合の国際価格1kWhあたり1.91円、国内施設で再処理・リサイクルした場合の価格1kWhあたり2.90円より大幅に安くなると見積もられているが、6年6月にまとまった総合エネルギー調査会原子力部会中間報告では、今回の資料による核燃料サイクルの最終処分費の見積もりを「極めて不透明」と報告。これまで直接処分した際のコストは明らかにされていなかった。
エネ庁ではこの資料の作成から10年以上経ち、核燃料サイクルをめぐる状況が大きく変化していることから、あらためて原子力委員会での検討を期待するとしている。
なお、今回の試算とは別に、16年1月にまとまった総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会報告書「バックエンド事業全般にわたるコスト構造、原子力発電全体の収益性等の分析・評価」では、再処理した場合の核燃料サイクルのコストを全操業期間平均で1kWhあたり1.83円、法定耐用年数である16年の場合1kWhあたり2.37円と試算しているが、エネ庁は「この試算は審議会の議論でも合理性が認められたもので、平成6年の資料とは位置づけが違う」と断っている。【資源エネルギー庁】