支援対象となる民生・運輸部門での省エネによる温暖化防止事業を募集

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.07.02 【情報源】経済産業省／2004.07.01 発表

　経済産業省は、地方自治体、企業、市民など複数の主体が共同で実施する、民生・運輸部門での省エネによる温暖化防止事業の支援を行うことを決め、平成１６年８月１０日まで支援対象となる事業を募集することにした。
　この事業は、エネルギー消費の伸びが大きい民生・運輸部門について効果的な温室効果ガス排出抑対策を進めるために、効果的な対策の発掘し、普及させていくことが目的。
　対象となる事業は（１）地方自治体、企業、市民など複数の主体が共同で実施する、（２）省エネ効果が高く波及効果が見込める、（３）省エネ手法と設備・機器導入の一体となっている事業である、（４）効果を評価し新たな省エネ対策の提案につなげることができる−−などの条件を満たしていることが必要。
　なお、応募は（一）平成１６年度内に直ちに事業を開始できるものと、（二）構想段階で実現可能性調査を行うもの−−に分けて行う。（一）の場合は１件あたり最大１億円、（二）の場合は１件あたり最大２，０００万円の補助金が支給される。補助期間は原則１年。
　応募を行う場合は、応募要領に基づいた申請書を作成し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に申請する必要がある。
　なおＮＥＤＯでは公募に先立ち、７月５日（川崎市）と７日（大阪市）に説明会を開催する。【経済産業省】